「佐野市議会 2012-12-11 12月11日－一般質問－03号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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佐野市議会 2012-12-11
12月11日－一般質問－03号

取得元: 佐野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-09

平成２４年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　平成２４年第４回佐野市議会定例会会議録（第３号）１２月１１日（火曜日）　出席議員（２７名）　　　　１　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　　　　　　　２　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　　３　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　　　　　　　　４　番　　　若田部　　治　　彦　　　　５　番　　　井　　川　　克　　彦　　　　　　　　　　６　番　　　小　　暮　　博　　志　　　　７　番　　　鈴　　木　　靖　　宏　　　　　　　　　　８　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　　９　番　　　荒　　居　　　　　聰　　　　　　　　　１０　番　　　金　　子　　保　　利　　　１１　番　　　内　　田　　清　　美　　　　　　　　　１２　番　　　義　　本　　美智江　　　１３　番　　　篠　　原　　一　　世　　　　　　　　　１４　番　　　山　　菅　　直　　己　　　１５　番　　　荒　　井　　仁　　市　　　　　　　　　１６　番　　　蓼　　沼　　一　　弘　　　１７　番　　　青　　木　　栄　　吉　　　　　　　　　１８　番　　　春　　山　　敏　　明　　　１９　番　　　山　　口　　　　　孝　　　　　　　　　２０　番　　　大　　川　　圭　　吾　　　２１　番　　　寺　　内　　冨士夫　　　　　　　　　２２　番　　　藤　　倉　　義　　雄　　　２３　番　　　岩　　崎　　俊　　道　　　　　　　　　２４　番　　　林　　　　　敬　　忠　　　２５　番　　　笠　　原　　敏　　夫　　　　　　　　　２６　番　　　高　　橋　　　　　功　　　２７　番　　　山　　越　　密　　雄　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　副　市　長　　　野　　城　　良　　弘　　副　市　長　　　落　　合　　　　　正　　　　　　　　総　　　合　　　飯　　塚　　　　　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策部長　　行　　　政　　　栗　　原　　　　　昇　　　　　　　　行　　　政　　　田部井　　謙太郎　　経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営部次長　　市　　　民　　　坂　　井　　正　　巳　　　　　　　　こ　ど　も　　　安　　部　　武　　雄　　生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　健　　　康　　　広　　瀬　　浩　　一　　　　　　　　産　　　業　　　慶　　野　　　　　昇　　医療部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化部長　　都　　　市　　　飯　　塚　　　　　弘　　　　　　　　会計管理者　　　小　　野　　　　　潔　　建設部長　　水道局長　　　佐　　瀬　　修　　一　　　　　　　　教　育　長　　　落　　合　　一　　義　　教　　　育　　　須　　藤　　信　　夫　　　　　　　　生　　　涯　　　菅　　原　　克　　己　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習部長　　監査委員　　　岡　　崎　　　　　稔　　　　　　　　農業委員会　　　田　　所　　　　　守　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　事務局職員出席者　　事務局長　　　前　　原　　保　　夫　　　　　　　　議事課長　　　大　　川　　俊　　之　議事日程第３号　　日程第１　　一般質問　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　一般質問 ○議長（林敬忠）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（前原保夫）　ご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は27名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（林敬忠）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（林敬忠）　日程第１に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。　　この際、申し上げます。発言時間は、答弁を含め１人60分以内といたします。質問の回数は５回が限度となっておりまして、２回目以降の質問につきましては、それぞれそれまでの答弁に満足できない場合に行うもので、新たな事項を取り上げることはできませんので、よろしくお願いいたします。　　なお、終了時の振鈴合図につきましては、終了５分前と終了時にそれぞれ３点振鈴をいたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。　　順次質問を許します。　　３番、本郷淳一議員。　　　　　　　　　　（３番　本郷議員登壇） ◆３番（本郷淳一）　おはようございます。今議会一般質問１番となりました。当局のわかりやすく、そして前向きな答弁に期待をしたいと思います。　　それでは、早速、通告書に従い一般質問をさせていただきます。　　１つ目は雨水対策について、２つ目は佐野ブランド化と観光事業の推進について、３つ目は市民病院についてであります。　　では、早速、１つ目の雨水対策についてお伺いいたします。ことしの８月13日から14日にかけて、近畿地方を中心に局地的な猛烈な大雨が降りました。大阪府枚方市では１時間に91ミリとなる豪雨に見舞われ、観測史上１位を更新しました。この大雨により河川の増水や住宅の浸水が発生し、大阪府で死者１名、京都府で行方不明２名となったほか、崖崩れ、交通障害などが発生しました。佐野市においても、ここ数年来、気象状況の著しい変化により、局地的なゲリラ豪雨に危機感が増すばかりであります。私は、毎年のように、ゲリラ豪雨に対する抜本的な対策として雨水の流れ方や対応能力調査を実施し、抜本的な対策を講じるよう質問を繰り返してまいりました。前回の答弁では、「現状把握が必要であり、今後も対策を検討するための調査を実施し、基礎データを収集していく」とのことでありました。　　そこでお伺いいたします。ゲリラ豪雨対策のための調査や基礎データ収集はどの程度進んでいるのか、今後抜本的な対策をどう図っていく考えなのかお伺いいたします。　　次に、具体的な雨水対策についてお伺いいたします。飯田町を流れる旧秋山川と東部６号雨水幹線は、何度も完成時期を延期し、現在平成25年度の完成を目指しております。長年、道路や田んぼの冠水に悩まされ、そのたびに大きな被害を受けてきた住民の期待は大変大きなものがあります。　　そこでお伺いいたします。旧秋山川の改修工事と東部６号雨水幹線の工事は、平成25年度に完成できるのかどうかお伺いいたします。　　次に、大橋町の道路冠水対策についてお伺いいたします。佐野西部第二土地区画整理事業の地域において、大雨が降るたびに道路が40センチから50センチ冠水し、車の通行や生活に支障を来しております。去年の９月議会で対策をお伺いしたところ、農業用水以外の対策として側溝の大型化や別ルートの新設、ポンプや調整池の対策が考えられるとの答弁でありました。あれから１年半が過ぎましたが、その後どのようになっているのでしょうか。　　そこでお伺いいたします。大橋町の道路冠水調査の進捗状況と今後の対策についてお伺いいたします。　　次に、朝日町の道路冠水についてお伺いいたします。本件は、７月に行われました朝日町町会主催の防災セミナーで出た住民からの要望であります。平成23年７月に起きたゲリラ豪雨により、高齢者グループリビングホームめだかの里付近の道路が約50センチ冠水いたしました。この地域では何度か冠水の経験があるとのことで、大至急調査してほしい、そして防止策を講じてほしいとのことでありました。　　そこでお伺いいたします。調査の結果はどうなっているのか、冠水防止対策をどのように講じていく考えなのかお伺いいたします。　　ゲリラ豪雨に対する調査や対策は、市民の安全、安心を確保する観点から大至急取り組まなければならない課題であります。解決を図るためには膨大な費用と時間が想定されますが、市民の生命と財産を守るため、当局の大局的な推進を期待いたしまして、１つ目の質問を終了いたします。　　次に、佐野ブランド化と観光事業の推進についてお伺いいたします。ブランドキャラクター「さのまる」は、ゆるキャラグランプリ2012の投票結果により、865の参加の中で第４位の栄冠に輝きました。佐野市民はもちろんでありますが、他市の方にも大変人気があるようです。また、佐野ブランド大使のダイアモンド☆ユカイさんやブランド姫の増田麻美さんも大活躍です。さらに、２回にわたるブランドの認証により佐野ラーメンを始めとした多くの特産品、そのほかクリケット、田中正造などが認定されました。これらは、地域ブランド戦略の立ち上げとしては大変すばらしい成果であると考えております。しかし、問題はこれからです。佐野ブランド化の推進で本市をどのように発展させていくのか、本来の目的である住んでよし、訪れてよしのまちづくりをどう達成させていくのかが問われます。　　そこでお伺いいたします。今後のブランド戦略の展開をどう考えているのかお伺いいたします。　　次に、田中正造翁没後百年顕彰事業についてお伺いいたします。本事業は、平成20年６月議会で提案し、その後たびたび質問に取り上げ、やっと形が見えてきました。平成24年度から25年度にかけて56の事業が展開されます。まさしく市民、市民団体、行政が一体となってなし得る大事業であります。この顕彰事業の目的は、田中正造翁の思想を後世へ長く広く伝えていくことと佐野市の発展につなげていくという大きな意味があったかと思います。しかし、現在は事業の展開のみが前面に出ており、本来の目的である没後百年事業を顕彰事業のスタートの年とする、事業を継続することで長く後世へ伝える、さらに日本中、世界中へ広めていく、そして佐野市の発展につなげていくというところが余り見えてきません。　　そこでお伺いいたします。没後百年顕彰事業の中で今後継続していく事業をどう考えているのか、また、佐野市の発展にどうつなげていく考えなのかお伺いいたします。　　次に、スポーツ観光拠点としての田沼高校の活用についてお伺いいたします。本件につきましては、６月議会で取り上げ、お伺いいたしました。そのときの答弁では、「田沼高校は立地環境がすばらしく、グラウンドや体育館を活用することでさまざまなスポーツ大会の開催や大会の誘致ができる多目的な競技場としてスポーツ観光の拠点となり得る。また、今後譲渡を受けるかどうかの決定について検討、協議をしながら、ことしの８月ごろをめどに行いたい。譲渡を受ける場合はおおむね今年度中に活用方法を定め、その後、具体的な活用方法を進めていく」との答弁でありました。　　そこでお伺いいたします。譲渡を受けるかどうかの決定はどうなっているのか、また具体的な活用方法をどう考えているのかお伺いいたします。　　佐野ブランド化と観光事業の推進は、佐野市の発展に大きな可能性を秘めております。したがいまして、その戦略が大変重要です。今後、佐野市そのものがブランドとなるような都市ブランド化を目指し、当局の積極的な対応を期待いたしまして、２つ目の質問を終了いたします。　　次に、市民病院についてお伺いいたします。市民病院の存続をかけて指定管理制度を導入し、４年が経過いたしました。福光院長を始め、多くの関係者の努力により、赤字補填額や常勤医師の数など、再建計画より順調に推移しているものと思われます。また、市民病院に対する市民の評価もよく、さらに花壇ボランティアを始め、多くのボランティアの方々の協力もあり、市民のための病院として市民の信頼を取り戻しつつあると感じております。　　そこでお伺いいたします。財政健全化の進捗状況と今後の計画をお伺いいたします。　　次に、第三者機関による病院機能評価についてお伺いいたします。本件につきましては、平成18年３月議会より何度も提案してまいりました。質の高い医療を効率的に提供するためには、医療機関みずからの努力が最も重要であります。しかし、自己評価には限界があり、こうした努力をさらに効果的なものにするためには第三者による評価を受け、改善を図っていくことが大変重要であります。前任の門脇院長の答弁では、平成18年度病院機能評価を受ける準備期間とするとのことでありましたが、実施には至りませんでした。提案をしてから６年がたちましたが、ことし病院機能評価を受けたとのことで、大変うれしく思っております。　　そこでお伺いいたします。病院機能評価を受けるに至った経緯と実施状況、そして今後の取り組みと期待できる効果についてお伺いいたします。　　次に、市民病院の建て替えと充実強化についてお伺いいたします。９月議会における蓼沼議員の一般質問により、Ｂ棟、Ｃ棟の建て替えの計画があることを知りました。耐震診断結果による判断とのことでありますが、既に門脇院長時代にも老朽化が激しく、患者より不満も出ていたと聞いております。したがいまして、建て替えはやむを得ないものと思われます。建て替えの具体的な内容については、庁内検討委員会で検討中とのことでありますが、市民も参加した委員会も設置するべきではないでしょうか。また、費用対効果が大変心配であります。建て替えをすることにより財政健全化に大きな影響があってはならないと考えます。さらに、今までと同じようなものを建てるのであれば余り意味がないように思います。建て替えを契機に診療科目をふやすとか、救急医療の充実を図るなど市民病院の機能をさらに強化し、市民の安全、安心の確保と収益の拡大を図るべきではないでしょうか。　　自治医大では、今後、紹介状なしでの外来は受け付けないとのことであります。ほかの大学病院などもそのような方向に進むものと思われます。また、救急車は６分足らずで駆けつけたとしても、患者の受け入れ先が決まらず、40分以上も停車していることがあり、市民の医療に関する不安はますます深まるばかりであります。市民の健康と幸せ、佐野市の発展を考えるならば、２次救急輪番制の再開を始め、地域医療の充実と市民病院の役割強化は大変重要であります。さらに、先端医療機器の導入とその技術を持った医師を招聘することにより、医療の質を向上させ、なるべく佐野市内で完結できるような医療体制を構築するべきではないでしょうか。　　そこでお伺いいたします。庁舎内検討委員会のメンバー構成と市民参加による委員会立ち上げの考えはあるのかお伺いいたします。　　また、建て替え施設の概要や建築費用、スケジュールなどの検討状況と今後の見通し、さらに地域医療の充実と市民病院の役割強化をどう考えているのか、今後、先端医療の充実をどう考えているのかお伺いいたします。　　佐野市の発展のためには、市民病院の充実強化が不可欠であります。市民病院が名実ともに地域医療のリーダーシップを発揮できるよう、当局の迅速な対応を期待いたしまして、１回目の質問を終了いたします。 ○議長（林敬忠）　当局の答弁を求めます。　　まず、都市建設部長。　　　　　　　　　　（都市建設部長　登壇） ◎都市建設部長（飯塚弘）　おはようございます。本郷淳一議員の一般質問にお答えいたします。　　まず、ゲリラ豪雨に対する調査や基礎データ収集の進捗と抜本的な対策につきましては、まず、特に課題となる地域といたしまして、大橋町西部や植野地区などの一部で調査を実施いたしました。さらに、冠水被害のあった堀米町や戸室町の一部でも調査を実施しております。現在、これらの調査結果によるデータをもとに、側溝や水路などの雨水排水施設の設計や工事を計画しているところでございます。なお、東部６号雨水幹線に関連します調査につきましては、国道50号と東武佐野線の間、約215ヘクタールを範囲と想定し、平成23年度までに約110ヘクタールの調査を完了しており、今年度も引き続き実施してまいります。今後、基礎データの収集を完了し、解析を加えることで現状の脆弱箇所に対する有効な対策を判断できるものと考えております。　　次に、抜本的な対策といたしましては、ゲリラ豪雨により集中的に降った雨水を河川や幹線排水路へ速やかに排除するための施設の整備や一時的に雨水を貯留する施設などが必要となりますが、ゲリラ豪雨は限られた地域に一時的に集中して豪雨をもたらすものであり、場所や時間を特定することが極めて困難でございます。このため、これらの整備を市全体に実施する必要があります。議員ご指摘のように、ゲリラ豪雨対策の必要なことは十分認識をしているところでございますが、対策には莫大な費用と時間がかかるものであるため、短期的な整備は困難であると考えております。そこで、本市といたしましては、特に課題となる地域の整備を積み重ねていくとともに、集中豪雨による道路冠水や浸水からの被害を防止するため、危険箇所につきましては事前の土のう配布やパトロールを強化するなど、予防対策を実施しております。また、被害が発生した場合には、土のう等による止水や冠水道路の通行どめなどの迅速な対応がとれるよう体制を整えております。　　次に、旧秋山川及び東部６号雨水幹線の進捗と完成予定でございますが、まず準用河川旧秋山川改修事業につきましては、平成23年度末までに延長2,539メートルのうち2,228メートル、約87.8％を完成し、平成24年度は168メートルを改修し、延長で2,396メートル、約94.4％の進捗となる見込みでございます。残り約143メートルにつきましては、平成25年度完成を目指してまいりたいと考えております。　　次に、東部６号雨水幹線につきましては、平成23年度末までに全体延長1,320メートルのうち914メートル、約69.2％を完成し、平成24年度は183メートルを整備し、延長で1,097メートル、約83.1％の進捗となる見込みでございます。残り223メートルにつきましては、平成25年度完成を目指してまいります。　　次に、大橋町の調査状況と対策につきましては、昨年度、佐野西部第二土地区画整理事業の地域において農業用水の利用状況、地盤の高さ、既設側溝等の状況調査を実施いたしました。この結果、今年度から地区内で頻繁に冠水が発生しております菊沢川の東側において対策工事に着手すべく、工事発注の手続をしているところでございます。対策工事の内容といたしましては、道路内に既設側溝とは別に雨水排水管を設け、流末の菊沢川に排水することを計画しており、流末工事も含め、二、三年をめどに完了するよう努力したいと考えております。　　次に、朝日町の調査状況と対策でございますが、まず、平成23年７月の道路冠水につきましては、大雨による秋山川の増水により逆流を防ぐため、雨水幹線のゲートが閉まった経緯がございましたので、緊急対策といたしまして、ゲートが閉まるセンサーの高さを調節いたしました。また、現地調査した結果、管路や側溝に土砂が堆積している箇所もございましたので、冠水防止対策といたしまして管路の清掃を行っていきたいと考えております。ここは大雨時のパトロール箇所にも位置づけておりますので、今後も住民の皆様との連携を図りながら、状況の確認やふぐあい箇所を改善してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、産業文化部長。　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇） ◎産業文化部長（慶野昇）　一般質問にお答えいたします。　　私のほうからは、今後のブランドの戦略の展開をどのように考えているかにつきましては、平成22年度に佐野市ブランド化推進基本計画を策定し、本市の伝統工芸品や特産品、自然、歴史・文化、観光などの地域資源を佐野ブランドとして認証する取り組みを行ってまいりました。これまで佐野市佐野ブランド認証委員会で２回の認証作業を行い、伝統工芸品及び特産品で26件、自然、歴史・文化、観光資源で７件、合計33件を佐野ブランドとして認証することができました。　　また、佐野ブランド広報活動推進委員会を設置し、佐野ブランドキャラクター「さのまる」や佐野ブランド大使、ダイアモンド☆ユカイさん、佐野ブランド姫、増田麻美さんとの連携により、佐野ブランド及び本市を市内外に広くＰＲする取り組みを行ってまいりました。特に「さのまる」につきましては、９月から11月にかけて行われましたゆるキャラグランプリ2012において、多くの市民の皆様にご支援をいただいた結果、16万3,258票を獲得し、全国865体中第４位となり、新聞、テレビなどでも紹介され、全国に本市をＰＲすることができました。　　これまでの取り組みを踏まえまして、今後のブランド戦略の展開につきましてでございますが、佐野ブランドの品質を高めるとともに、市内外に佐野ブランドを広く発信することで佐野ブランドの価値を高めることが重要であると考えております。そのための取り組みといたしまして、佐野ブランドの認証につきましては、これまで一律の認証基準でブランド認証を行ってまいりましたが、今後は、１つといたしまして自然、風土、２つ目、歴史、文化、３つ目、伝統工芸品、特産品、４つ目、観光などのカテゴリーに分けまして、カテゴリーごとの認証基準を設定して認証を行ってまいります。また、認証品の品質を維持するために市民モニターによるブランド品のモニタリングや認証事業者向けの研修会、意見交換会などを開催したいと考えております。　　次に、広報活動の取り組みにつきましては、これまで佐野ブランドフェアはまちなか活性化ビル佐野未来館で実施しておりましたが、今後はナビゲーションフェアと共催し、佐野プレミアムアウトレットで開催することや近隣他市と連携したブランドフェアの合同開催等を検討してまいります。また、「さのまる」の知名度が全国レベルになり、イベントへの「さのまる」派遣要請も多くなってきましたので、可能な限り「さのまる」を派遣し、佐野ブランド及び本市を積極的にＰＲしてまいります。　　このほか佐野ブランドを紹介するパンフレットの充実や市ホームページで「さのまる」ブログを開設して好評いただいておりますので、佐野ブランド認証事業者を「さのまる」が訪問し、認証品を紹介する記事を掲載してブランド品をＰＲする取り組みなども行ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、生涯学習部長。　　　　　　　　　　（生涯学習部長　登壇） ◎生涯学習部長（菅原克己）　一般質問にお答えいたします。　　田中正造翁没後百年顕彰事業の中で今後継続していく事業はどう考えているのかにつきましては、没後百年を契機としまして正造翁の偉業を広め、後世に伝えるため、さまざまな事業を実施しているところでございます。特に今までは正造翁を余り身近に感じていなかった市民の皆様にもイメージキャラクター「しょうぞうくん」や「まんが田中正造翁～渡良瀬に生きる」などに接することによりまして、郷土の偉人である正造翁に親しんでいただくことができるものと考えております。このことが、没後百年をスタートとして市民と行政が一体となり、協働により進めている実行委員会の取り組みでございます。没後百年以降においてもさらに顕彰を進められるよう、少しでも多くの事業を継続して実施してまいりたいと考えております。　　次に、佐野市の発展にどう結びつけていくのかにつきましては、去る10月28日に文化会館大ホールにおいて、漫画の発刊を記念しまして全国規模のシンポジウムを開催させていただきました。この中でパネリストの一人として岡部市長みずから参加し、多くの子供たちを始めとして全国へのメッセージという形で正造翁が本市出身の偉人であることや、既に佐野ブランドとして田中正造を取り上げておりますが、本市を田中正造を輩出したまちとして広く全国にＰＲさせていただきました。今後とも日本が世界に誇る偉大なる人物として正造翁の偉業を顕彰することで、本市の発展に深く結びつけてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（飯塚久）　一般質問にお答えいたします。　　閉校後の田沼高校の校地、校舎等の譲渡を受けるのかどうかの決定につきましては、現在譲渡を受ける方向で利活用計画の検討を進めておりますが、利活用計画には具体的な施設概要や整備スケジュールなどを明確にする必要があり、閉校後、教室棟などの建物調査を実施しまして、平成25年12月末までに利活用計画を提出することで栃木県教育委員会の了承をいただいたところでございます。　　次に、具体的な活用方法につきましては、スポーツや歴史、文化などの複合的な機能を有する広域交流レクリエーション拠点として有効に活用したいと考えております。　　なお、今後の利活用計画の検討に当たりましては、議員の皆様のご意見を伺いながら、また地元町内会や市内の民間団体からの利活用についてのご意見、ご要望もいただいておりますので、これらも踏まえ、利活用計画を具体化してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（広瀬浩一）　一般質問にお答えいたします。　　市民病院の財政健全化の推進と今後の計画につきましては、指定管理者の経営努力と市民の皆様のご支援によりまして、市民病院の経営状況は計画を上回る内容で推移しております。市からの赤字補填額は減少傾向にあり、今後も財政健全化に向け、地域医療維持交付金を減少させていく計画となっておりますので、指定管理者と十分な連携を図りながら収支バランスの改善に向けて支援を行っていきたいと考えております。　　次に、病院機能評価を受けた経緯と実施状況につきましてでございますが、病院機能評価の認定につきましては長年の懸案でありましたが、第三者から評価をいただき、問題点の改善に努めることで質の高い医療を提供し、市民病院のさらなる成長の基盤を固めていきたいという福光院長の強い意思によりまして受審の運びとなったものでございます。９月下旬に公益財団法人日本医療評価機構の調査員７名が来院しまして、３日間をかけて診療や看護体制、医療機器や薬剤管理、人事や財務管理など約600項目について調査が行われました。11月末の中間報告では、６項目の改善点が指摘され、現在これらの改善策に取り組んでいるところでございまして、改善内容を報告した後に最終結果が出ることになると伺っております。　　次に、今後の取り組みと期待できる効果につきましては、病院機能評価の認定病院となりますと、地域に根差し、安心、安全、信頼と納得の得られる医療サービスを提供している病院として客観的に認められることになりますので、市民病院に対するさまざまな評価や信頼度が向上するものと考えております。また、病院職員の意識の向上によりまして改善に取り組む姿勢が定着いたしまして、医療サービスの質的向上にもつながっていくものと考えております。　　次に、市民病院建設検討委員会のメンバー構成と市民参加による委員会の立ち上げにつきましては、検討委員会のメンバーは野城副市長を委員長に、行財政部門や建築部門、健康医療部門など関係部署の部長、課長、係長19名により構成されております。今後、指定管理者や関係機関などと十分な協議を行っていくことになりますが、市民の方々に参加いただく委員会につきましては、病院という特殊な施設であることから、現在のところ設置の予定はございません。パブリックコメントなどを通しまして市民の皆様のご意見を伺ってまいりたいと考えております。　　次に、施設の概要と建設費用、スケジュールなどの検討状況と今後の見通しにつきましては、現在建設検討委員会を２回ほど開催しておりますが、こうした内容の具体的な検討までには至っておりません。今後、指定管理者や関係機関とも協議を行いながら、委員会の中で十分な検討を行いまして委員会としての案をまとめていきたいと考えております。　　次に、地域医療の充実と市民病院の役割強化につきましては、市民病院は地域医療を担う中核病院としての役割を長年担ってきました。旧棟部分の建て替えに当たりましては、存続させる新棟部分を含めまして市内や両毛医療圏におきましてどういう役割のもとにどういう機能を持った病院とするかを地域ニーズや財政負担などさまざまな面から検討を加えた上で市民の皆様に納得いただける病院建設を目指していきたいと考えております。　　次に、先端医療の充実につきましては、医療機器はＣＴやＭＲなど高度医療機器の計画的な導入によりまして整いつつあります。また、医師につきましても増加傾向にあることから、医療体制は徐々に整ってきております。先端医療機器の導入につきましては、先端医療の研究部門として一体的な整備が必要でありまして、専門医師の着任状況により影響されるものと考えられますので、今後指定管理者と十分な協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　以上で当局の答弁は終わりました。　　３番、本郷淳一議員。　　　　　　　　　　（３番　本郷議員登壇） ◆３番（本郷淳一）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　　まず、雨水対策でありますが、まず質問をする前に一つ要望ということで伝えさせていただきたいと思います。まず、ゲリラ豪雨に対する抜本的な対策でありますけれども、今、冠水が起きたところを中心に調査をしてやっているということであります。しかしながら、これは事象が起きてから対策をするというのでは遅いと思いますので、これは予算もかかることでありますので、ぜひ佐野市全体で災害に強いまちづくりをするという観点でもう少し具体的に取り組んでほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　　それから、旧秋山川と、それから東部６号雨水幹線については平成25年度の完成を目指すということでありますので、それはしっかりこれから詳細計画または予算どり、そういったことも含めてお願いしたいと思います。　　それから、大橋町の調査と対策ということでありますが、これは今既存の側溝のほかに道路の中央に雨水管をつける、二、三年先の完成を目指すということでありますので、そこのところはしっかりお願いしたいと思います。ただ、大橋町の冠水につきましては、このところだけではありませんで、虎昭さんの南側、ここも冠水するわけであります。その計画については触れてなかったようなので、それはどうなっているのかお伺いしたいと思います。　　それから、朝日町の調査状況でありますが、これは側溝に土砂がたまっているというようなことで、それを除去するというような話がありました。一体いつごろそれをやっていただけるのか、お話を聞きたいと思います。　　それから、佐野ブランド化と観光事業の推進についてであります。今後のブランド戦略をどう展開していくのかということでお伺いいたしました。一貫してＰＲ活動を推進するというような話だったかと思います。そういう中で、それはそれでやっていただきたいと思うのですが、私が危惧しますのは特にブランド商品です。このブランド商品がブランドに認証されたことによって売り上げが伸びていかない、こういう状況があるとすれば、これは非常にブランド熱というのも冷めてしまうのではないかなというふうに思います。したがいまして、当局はこのブランド商品の販売増加というものにどのように関与していく考えなのかお伺いしたいと思います。　　それから、田中正造翁没後百年顕彰事業であります。これは56の事業の中で継続していくものということでお伺いしました。当局は継続していきたいというような答弁であったかと思うのですけれども、継続するには具体的にはどのような事業を継続していくと考えているのか、全部で幾つぐらい継続していきたいと考えているのかお伺いしたいと思います。　　それから、佐野市の発展にどうつなげていくのかという話で聞きましたが、どうもＰＲをするということのようでありますけれども、どうもいま一つ具体性が見えてきません。もう少し具体的に田中正造翁の顕彰事業というものをどのように本市の発展につなげていくのかという説明をお願いしたいと思います。　　それから、スポーツ観光拠点としての田沼高校の活用であります。基本的には譲渡を受ける方向で進めているということなので、そこのところはひとつしっかりとお願いしたいと思います。しかしながら、来年の12月末にいろんな計画を提出するということなので、あと１年以上もあるわけです。その間にいろいろと詳細を決めるということなのですが、それまで使用することができないのかどうか。いろんな団体が使いたいというような希望があるかと思うのですけれども、それをどう考えているのか。　　それから、グラウンドの管理です。来年の３月には在校生は卒業してしまうわけでありまして、その後何も手を加えなければ草ぼうぼうになってしまう、そんなことが危惧されます。一体どういうことを考えているのかお伺いしたいと思います。　　それから、具体的な活用方法でありますが、これだというものが余り述べられなかったようでありますけれども、前々回の一般質問におきまして、「市民や団体からどんなものが出てるんですか」というふうに聞きました。そのときにはまだ具体的に要望は出ていないというような話であります。今現在どのようなものが出ているのかお伺いしたいと思います。　　それから、市民病院であります。財政健全化の件でありますけれども、今後も赤字補填を減らすように努力していくというふうな形で受けとめたつもりであります。たしか指定管理者に移行するときの財政健全化計画ですと、平成27年度には5,000万円の黒字化になるようにしていくというような計画が立てられていたかと思います。それを踏まえまして、それに向けて具体的にどういうふうにしてそれを実行していくのか。　　それから、もう一つ、建て替えという大きな要素がまた出てきているわけでありますけれども、この建て替えというものがありまして、財政健全化計画を変更するとか、そういったことが出てくるのかどうか、そこら辺もお伺いしたいと思います。　　それから、病院機能評価でありますけれども、これは大変すばらしいことであります。600項目に及ぶ調査を受けたというふうに聞いております。そして、その中で600のうちの６項目だけが改善の要望があるというふうに聞きましたが、一体どんな要望なのか、それでその改善状況はどんな見込みなのかお伺いしたいと思います。　　それから、市民病院の建て替えであります。これにつきましては、今まで２回、庁内検討委員会で検討したということでありますので、その２回、どんなことが話し合われたのか。建て替えをするという腹が決まったわけですから、ではいつごろまでに新しい建物が必要なのか、つくらなければならないのか、そんな腹案といいますか、そういうことさえもないのかどうかお伺いしたいと思います。　　それから、議会とのかかわりです。今後この建て替えに当たって議会とどのように詰めていくのか、その議会とのかかわりについてもお伺いしたいと思います。　　それから、地域医療の充実と市民病院の役割強化ということでお伺いいたしました。この中では地域のニーズや財政負担を検討すると、これから検討していくのだということなのですけれども、地域のニーズというのをどうやってこれから把握していくのか。　　それから、先ほどの答弁の中に市民に納得いただける病院を目指すというふうに言っております。市民に納得をいただける病院を目指すのであれば、市民に意見を聞かなければいけないのではないでしょうか。先ほど市民を加えた検討委員会はつくらないと言っていました。パブリックコメントなどをやると言っていましたが、私はパブリックコメントだけでは非常に市民の意見は取り入れにくいのではないかと思います。もっともっと市民とのかかわりというものを深めるべきでありますが、お答えいただきたいと思います。　　以上で２回目を終わります。 ○議長（林敬忠）　当局の答弁を求めます。　　まず、都市建設部長。　　　　　　　　　　（都市建設部長　登壇） ◎都市建設部長（飯塚弘）　再質問にお答えいたします。　　まず、佐野西部第二土地区画整理事業地区の菊沢川西側の地域についてはいつごろから、どのように実施するのかとのご質問でございますが、菊沢川西側につきましては、昨年度調査をいたしました既設側溝等の調査結果から対応策を検討していきたいと考えてございますが、この西側地区の流末となる排水路につきましては、洪水時には満水状態にあり、これを含め検討する必要がございますので、早期に対応することは難しいと考えてございます。そのため、その間につきましてはパトロールの強化や土のうによる止水、冠水道路の通行どめなどで対応してまいりたいと考えております。　　次に、朝日町の管路の清掃はいつするのかとのご質問でございますが、管路の清掃につきましては、清掃の必要な範囲などよく調査いたしまして、次の雨期までには実施したいというふうに考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（林敬忠）　次に、産業文化部長。　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇） ◎産業文化部長（慶野昇）　再質問にお答えいたします。　　私のほうからは、佐野ブランド認証品、とりわけ特産品の販売が伸びなければ取り組みの意味がない、そこで市の関与についてどう考えるかにつきましてでございますが、佐野ブランドに認証された事業者の特典といたしまして、認証品に佐野ブランドのロゴマークが使用できます。また、佐野ブランド認証品店であることを示すのぼり旗を交付して各店舗に掲揚できます。市といたしましては、市内外に広く佐野ブランドを認証するＰＲをすることなどが挙げられます。また、販売増加の取り組みといたしましては、まず佐野ブランドをより多くの人に知ってもらうことが大切だと考えております。まず、さまざまなイベントで紹介したり、委託販売を行っております。また、他地域との連携により、ブランドフェアの規模拡大によりブランドのＰＲに努めてまいります。また、来年３月に幕張メッセで行われる食の見本市フーデックスに佐野市といたしましてブースを設置いたします。そこで佐野ブランド品を広くＰＲしていきたいと考えております。そういったことで佐野ブランド品を積極的にＰＲする取り組みを行ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、生涯学習部長。　　　　　　　　　　（生涯学習部長　登壇） ◎生涯学習部長（菅原克己）　２回目の質問にお答えいたします。　　具体的に継続事業としてどんな事業を幾つくらい行うことを考えているのかにつきましては、正造翁ゆかりの博物館である郷土博物館の企画展や各種講座などは今後も継続して実施していきたいと考えております。また、予算の関係等もございますので、一概に申し上げることはできませんが、田中正造記念賞、ゆかりの地をめぐるスタンプラリー、バスツアーなどを始めとして、56事業のうち約半数は継続して実施したいと考えております。　　なお、主要事業と位置づけております記念演劇公演でございますが、事業の主催者や出演者の日程、また会場等の数々の課題がありますので、毎年実施ということは困難ではないかと思っておりますが、台本の権利を教育委員会で持ち、演劇実施の相談等に対応できるようにしていきたいと考えております。　　また、佐野市の発展にどうつながるのかにつきましては、田中正造翁を輩出したまちとして全国に周知を図り、多くの方々に田中正造ゆかりの地においでいただくことによって本市の発展につなげられるものと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（飯塚久）　２回目の質問にお答えいたします。　　利用計画を出すまで１年以上あり、その間使用することができないかというご質問でございますが、これまでも夜間、グラウンドを県から無償で借用いたしまして市民に開放しておりましたが、来年４月以降は、昼、夜とも市民が利用できるよう現在検討しているところでございます。さらに、グラウンド以外にも無償借用できる施設につきましては、市民に開放する方向で協議を進めております。　　次に、具体的な活用についてどのような要望が出ているのかのお話ですが、佐野市まちなか活性化協議会、佐野市体育協会、佐野市文化協会連名で要望が出ております。スポーツ・文化ツーリズムの拠点整備による観光まちづくりの推進を柱とした利活用を基本方針とすること。持続的な利活用と佐野の活性化を図るために、スポーツ・文化コミッションを設立し、観光立市政策のコンベンション事業を担うこと、また、施設・整備を利活用して合宿所機能を持たせ、スポーツ・文化合宿を受け入れて市民との交流を図り地域活力を高めることなどでございます。また、地元町会からは体育館、グラウンドを残してほしい、それから教室の活用につきましては、市内各所に散在している文化財や唐沢山城跡関係の資料を展示する資料館として活用してほしい、教育関係では隣接して東京農工大学の演習林があることから、大学と連携して活用することを配慮すること、それから教育関係者、高齢者等の研修所として活用するなどの要望でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（広瀬浩一）　２回目の質問にお答えいたします。　　市民病院について４点ほどご質問をいただきました。まず、１点目でございますが、地域医療維持交付金の減少、黒字化の具体的方策、建て替え等に伴う計画への影響につきましては、赤字補填額としての地域医療維持交付金につきましては、今年度が約３億1,000万円、平成25年度が２億4,000万円、平成26年度が4,000万円でありまして、平成27年度からは黒字化を見込んでおりますので、休床しているベッドを開床するなどいたしまして、健全化に向けて指定管理者と連携を密にしていきたいと考えております。　　また、建て替え事業に伴う影響につきましては、患者や医業収益の影響が最小限にとどまるよう検討してまいりたいと考えております。　　２点目のご質問でございますが、病院機能評価の改善項目とその見通しにつきましては、改善事業としての指摘は病棟の薬剤管理が統一されていなかったことなどでございまして、改善策を示しまして改善内容が確認できれば、二、三カ月後には認定書が交付されることになると伺っております。　　次に、３点目のこれまでの委員会での検討事項と施設の概要等の考え、また議会とのかかわりをどう考えているかにつきましてでございますが、これまでの検討事項につきましては、現在の病院の施設の概要や旧棟部分の機能の確認、今後の指定管理者との協議方法などでございます。施設の概要等につきましては、今後委員会の中で検討してまいりたいと考えております。　　また、議会とのかかわりにつきましては、市民病院という市民生活に密着した施設でございますので、連携を図りながら事業推進をしてまいりたいと考えております。　　最後に、４点目のご質問ですが、両毛医療圏での役割は、また地域のニーズの把握は市民の意見を聞くべきではないかとのことにつきましては、足利市と佐野市で両毛医療圏が構成されております。急性期や慢性期の入院患者の受け入れ、外来診療の科目の設置等、地域医療ニーズを把握しながら役割分担をしていく必要があるのではないかと考えております。また、市民の皆様のご意見につきましては、市民病院利用者の意見を伺うなど、幅広い意見の集約に努めてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　以上で当局の答弁は終わりました。　　３番、本郷淳一議員。　　　　　　　　　　（３番　本郷議員登壇） ◆３番（本郷淳一）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、３回目の質問をさせていただきます。　　スポーツ観光拠点の田沼高校の活用でありますが、いろいろと団体、市民からも要望が出ております。そういう中で、私はスポーツ観光というものが有望であるというふうに思っております。時間がないので端的に聞きます。クリケットなどはこれから非常に世界的な視野といいますか、が望まれます。観光でもありスポーツでもあり、そういったものを中心、またはサッカーなんかも、いろんなスポーツを田沼高校で拠点とするようなスポーツ観光の拠点というものが考えられるかどうかお伺いしたいと思います。　　それから、市民病院の件でございますが、病院機能評価、これは大変すばらしいことであります。レストランでいえば三つ星レストランになるというようなことでありまして、格が上がるわけであります。ぜひこれは市民にいろんな手段で知らせていただきたいと思うのですが、そういうことをどう考えているのかお伺いいたします。　　それから、建て替えであります。建て替えは、佐野市内で完結できる医療体制というものをよく頭に入れていただいて、この建て替えとともにどういうふうな市民病院になるのかということも含めて建て替えを考えていただきたいと思います。　　以上で質問を終了いたします。 ○議長（林敬忠）　当局の答弁を求めます。　　総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（飯塚久）　３回目の質問にお答えいたします。　　スポーツ観光としてクリケットが一つのスポーツにならないかということでございますが、クリケットにつきましてもスポーツ観光の一つとして拠点としても十分考えられますので、今後検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（広瀬浩一）　３回目の質問にお答えいたします。　　機能評価病院として認定となった場合、広く市民に知らせるべきだということにつきましては、機能評価病院として認定されることになれば認定書を病院内に掲示することになります。また、「病院だより」やホームページなどを通しまして市民の皆さんに周知を図っていきたいという考えを指定管理者より伺っているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　以上で当局の答弁は終わりました。　　１番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（１番　岡村議員登壇） ◆１番（岡村恵子）　ただいまから一般質問を行わせていただきます。　　１つ目に、佐野市の財政運営についてお聞きいたします。今、市民の生活は、さまざまな税や社会保障制度などの負担増並びにサービス削減などの押し寄せる波で大変深刻とも言える状況が続いています。私はこのような中、佐野市の財政運営が地方自治法に定められた住民の福祉の向上や暮らしを守るという責務を果たす観点で行われるべきとの立場で市当局に改めて問う必要があると思い、取り上げることにいたしました。　　本市でこの間行われてきたのは行財政改革、高齢者や障害者等の福祉サービスの削減、減り続ける年金から値上げに次ぐ値上げの介護保険料の天引き、また生活道路予算など生活に密着した部署の予算の削減、さらに国民健康保険税や水道、下水道料金の値上げなど、数を挙げれば切りがありません。人件費削減に関しては、特に公的施設の指定管理者制度の導入や民間委託、職員の正規雇用から非正規雇用への置きかえも進められてきました。今、国の政治のもと、デフレ不況が襲い、さらなる雇用破壊も行われてきております。最近では、ソニーなどの情報・電機業種の13万人のリストラ計画が浮上し、家計を応援する内需拡大の方向ではなく、消費税の10％への大増税、一方、大企業は内部留保金をどんどんため込み、約260兆円にまで膨れ上がってきています。　　今、全国で働く人の賃金は1997年をピークに下がり続け、１世帯で平均102万円も賃金が下がってきております。このデフレ不況から抜け出す道は、雇用のルールの強化や家計を応援する内需拡大、すなわち経済の６割を占める国民の消費力をつけることしかありません。この方向は、日本総合研究所の研究員の方もテレビ討論会などでも今一番消費をする人たちにお金が行くことが重要と述べているように、各方面でもこんな意見が大変広がってきております。ですから、金融緩和をし、お金を増刷すればデフレ不況から抜け出すことができるなどと言っている人たちがおりますが、これは大きな違いではないでしょうか。　　ここで１つ目にお聞きいたしますが、佐野市の予算執行は、市民の暮らしや命を守る立場で進められたのかどうか、市長はどうお考えでしょうか、市長の見解をぜひお聞きしたいというふうに思います。　　また、平成23年度決算の収支では、一般会計で約18億円の残金が出た結果となりました。歳出で89.5％の執行率でありました。もっと住民サービスにしっかりと回せたのではありませんか、また回すべきではなかったのでしょうか、お聞きいたします。　　２つ目に、財政調整基金等のため込んだ基金の点でお聞きいたします。約96億円にも上る財政調整基金、減債基金、特定目的の基金等がありますが、余りにもため込み過ぎではないでしょうか。市民に最大限還元するなど、もっと住民サービス向上に努めるべきではないでしょうか。これらは市長の政策的判断、市当局の住民に対する姿勢が問われる問題であると考えますが、どうでしょうか。　　次に、枠配分方式についてであります。この間の実質収支額を経年的に見てみました。平成20年度決算で約10億9,000万円黒字、平成21年度決算で約13億3,600万円、平成22年度決算で約15億9,000万円、そして平成23年度決算では先ほど述べましたように約18億3,300万円、これが収支ということで、年々増加傾向にあります。　　本市では、平成21年度から枠配分方式を採用してきました。枠配分方式になってから収支の黒字額がふえてきているように思えてなりません。こういう中、部署によっては枠配分方式は大変やりづらい、他の施策やサービスをやろうとすればそのほかのものを削ったりやめたりしなければできないといった声が何人もの職員から聞こえてきます。こういう中、枠配分５％カットというやり方も行われてきました。家計で例えれば何が減らせて何が減らせないか、家族の健康や子供の健全な成長への支出、それは外せないものであり、後回しにできないものとしてのやりくりではないでしょうか。この枠配分方式と枠配分何％カットというやり方は見直すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。　　そして、住民サービスに密着した施策や事業には重点配分すべきではないでしょうか。住民の暮らしや命、健康を守るという点でも枠配分方式は問題があり、見直すべきと考えますが、改めてお聞きいたします。どうでしょうか。　　次に、枠配分方式の問題点で例を挙げたいと思います。以前から聞いていたことですが、例えばこどもクラブの分野では、幾ら人材が必要といっても限界があるという点であります。今こどもクラブの需要は大変ふえてきて、これはよいことだと思っています。70人を超しますとガイドライン以上の人数になってしまい、補助金もこのままですと削られ、２カ所にするということが必要となってくるわけですが、市民のこのような切実である緊急性を持つ受け入れも先日行っていただきました。このような人たちこそ受け入れすべきだというふうにも認識いたします。しかし、枠配分ですと子供がふえても臨時嘱託員の時間を短くしなければやっていけない。これは枠配分の弊害ではないかというふうに思います。このような問題をどう認識し、どう改善しようとしているのでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。　　次に、県の財政健全化計画がつくられ、とちぎ未来開拓プログラムとして発表され、平成25年度まで実行されております。県は1,440事業の廃止、削減を行ってきましたが、市への影響はどのくらいあったのでしょうか。また、市として廃止、削減されたものをフォローしたものはどのくらいあるでしょうか。例えば削減された、廃止されたものの一つに民間保育園の90人以上定員の調理員増員費、１人増員することができる費用がなくなりました。このように市民の生活にも大変影響されているというふうに思っております。また、市民への影響がどのくらいあったとお考えでしょうか。　　次に、この間、佐野市でも事務事業の見直しが行われてきました。市の資料によりますと1,659件のうちコスト削減した事務294、廃止114、休止14ということでありました。例えばその中を見てみますと、高齢者火災報知機給付事業、これが火災報知機の台数を40台から30台に、高齢者ふれあいサロン事業、サロン新設箇所を10カ所から５カ所に、初年度設備費を10万円から７万円に削減、また高齢者緊急通報装置貸与事業を台数の削減、また高齢者配食サービス事業を配食事業者への委託料を１食当たり350円から300円に改定、また生活援護特別給付金給付事業、見舞金4,000円を廃止など、述べたのは一部であります。削減や廃止がなされた例であります。　　ここでお聞きいたしますが、この間の事務事業の見直しで福祉削減等どのくらいあったのか、そしてその金額はどのくらいだったのかお聞きしたいというふうに思います。　　次に、これは前回の議会でも取り上げましたが、国民健康保険特別会計のことであります。平成24年度、今年度からでありますが、基金も底をつく、赤字になるという理由で、平成24年度、25年度とそれぞれ17.4％の保険税の値上げが行われてきました。しかし、平成23年度の決算において見込み違いの計上があり、見込み違いというのは市当局の答弁でありますが、今年度には７億円余の基金ため込みができた状況ということになりました。前回の議会で同様の私の質問に対し市の答弁は「収支の見込み違い」などと答弁をしておりました。「平成23年度の繰越金を24年度の予算に反映することができなかった」などの答弁でありました。私は、この答弁だけでは納得がいきません。負担増になって苦しむ市民から見れば、余りにも無責任ではありませんか。市民の苦しさがわかっていない証明ではないでしょうか。市の執行の仕方に大きな問題があると指摘せざるを得ません。どう考えますか。　　２つ目の項目になります。社会保障制度改革推進法についてお聞きいたします。野田内閣と民主、自民、公明の３党合意で８月10日に強行可決させた社会保障と税の一体改革関連法である社会保障制度改革推進法についてであります。1990年代以降、国民のための社会保障制度は、改悪に次ぐ改悪が行われてきました。特に2001年から推進された小泉構造改革の中では、徹底した公費の削減が実施されてきました。この小泉構造改革では、2002年から2008年にかけて毎年2,200億円もの社会保障への公費負担を削減させるとして、連続的に社会保障の諸制度を改悪してきました。ですから、2009年度の予算では、2001年に比べて国が社会保障に負担をしてきた費用が１兆6,000億円も削られてきております。このために８年間の間に年金、医療、介護の改悪はどんどんと繰り返されてきました。今、国民健康保険税が高騰している要因も小泉構造改革にあるわけです。後期高齢者医療制度も障害者自立支援法も生活保護の母子加算、老齢加算廃止もこの間に廃止されました。しかし、母子加算はその後、民主党政権によって復活されましたが、この構造改革は閣議決定、骨太方針に基づく予算削減の中で実施されてきましたが、今回の推進法はこの構造改革を戦後初めて法制化しようというものになっています。この社会保障改革推進法は社会保障を破壊、解体に追い込むものであり、決して実行に移させてはならないと思いますが、市の見解をお聞きしたいというふうに思います。　　今述べましたように、推進法は自己責任を強調しております。第１項は、自助、共助、公助の最適バランスに留意しつつ、国民の自立した生活を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していくとしています。これらは、憲法25条に明記された国の責任である誰もが人間らしく生きる権利を保障するものという責務をないがしろにするものであります。憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」として、第２項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び推進に努めなければならない」と国の責任を定めております。これを見ても、消費税増税は社会保障のためというのはうそであるということが明白ではないでしょうか。社会保障の充実のために消費税増税はやむを得ないのではという考え方は事実と違うということになります。市は、市民の命や暮らしを守る責務があります。しかし、推進法が進められ、公費負担が削減されること、このようなことについて市はどう思いますか、お聞きしたいというふうに思います。また、生活保護引き下げも狙われております。推進法はこれを喫緊の改悪の課題としております。　　政府は８月17日、平成25年度予算の概算要求の組み替え基準についてを閣議決定いたしました。８月10日に成立したばかりの推進法、附則２条で給付水準の適正化を含む生活保護制度の見直しが明文で定められていることを受け、基準については社会保障分野も聖域とせず、生活保護の見直しを始めとする合理化、効率化に最大限取り組み、極力圧縮に努めるということが明記されました。予算で給付総額を削減し、総額に合わせて生活保護の給付水準を切り下げようとしているのです。生活保護基準は、憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活の基準であります。引き下げがされれば最低賃金の引き上げの目標が下り、労働者の労働条件に大きな影響が及びます。また、生活保護基準は、住民税の非課税基準、また介護保険の介護保険料、利用料や障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準など、福祉、教育、税制などの多様な施策の適用基準にも連動してきます。ですから、生活保護基準の引き下げは、現に生活保護を利用している人の生活レベルを低下させるだけではなく、国民生活全体に大きな影響を与える大問題だということが言えるのではないでしょうか。この引き下げについて市当局はどう考えますか。ですから、これ以上の社会保障破壊は、国民や住民から暮らしだけではなく命までをも奪うことになってしまうのではないでしょうか。　　日本弁護士連合会が６月25日に会長声明を発表し、国の責任を家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じた個人の自立の支援に矮小化するものであり、憲法第25条に抵触するおそれがあると批判しております。また、日本医師会も、国民皆保険の破壊、また混合診療の解禁に、ＴＰＰに反対すると同様、反対の立場をとっております。この命をも奪いかねない社会保障破壊に対し、市当局はどう考えますか、お聞きいたします。　　３つ目に、給食センターの問題についてお聞きいたします。今まで使っていた３つの学校給食センターの老朽化に伴い２カ所に再編され、新しい南部給食センターが既に夏休み後から稼働してきております。この学校給食センターの再編計画は、１カ所5,000食以上と賄う食数も大変ふえました。しかし、大変近代化され、見学会も行い、衛生面でもアレルギー食対応という点でも前進面があったと思っています。一方で今後竣工される北部学校給食センターは、調理業務の民間委託も検討するとしており、再編計画が市の財政削減効果を狙うという点は免れないようです。　　さて、学校給食はコストから手つなぎへ、コストのみ追求するものではない、人間が生きていく中で人間のつながりであるという言葉があります。そして、食のテーマは人として育つこと、知能や心や身体をつくる一番のもとになる、それをもとにし、食は他人とのつき合い方や自然とのかかわりの持ち方を学べる場となること、人間の資質をつくる上で欠かせないものと言えると思います。今回の給食センターの建て替えは、そのようなことになるということを望んでおります。また、本市の学校給食の食材等の一般会計からの支出、単純な保護者の負担だけにする市町村もありますけれども、そうなっていない。これは市の考え方として非常に大事な観点であるというふうに評価もしておるところです。　　しかし、一方で今回のこの建て替えによりまして搬入者、コンテナです、食材などが入った、料理が入ったものですけれども、現実には各小中学校に持ち込まれる大きさというのは、まず学校の廊下とか、しまっておく今までの中に入れていた倉庫というのですか、当然配膳室、そのサイズに合わず、子供たちの通る廊下にも置かざるを得なくなった学校もあるようです。　　一人一人が使うお盆の重さとか、また今までは１枚の大きなお皿を使っていた。三つ切りのものでしたけれども、大、中、小と分かれた食器、これは「さのまる」が入っていて、見学したときには本当に楽しいというか、そのように印刷されていていいなというふうに思っていたのですけれども、とても見かけがよいものだというふうに思いますが、今以上に配膳員さんや子供たちの手間をかける結果となったようです。これらの幾つか学校の現場、それから子供たちの意見も聞いてみたのですけれども、その辺改めてこの場所でお聞きしたいのは、学校現場や、また配膳員さんたちとの意見交流、現場の方々とどれだけこのようなことを決めるときに論議がされて十分な対応ができる状況になったのか、その辺で市の姿勢が問われる問題ではないかなというふうに感じたものですから取り上げさせていただきました。このことについて３つ目にお聞きしまして、私の１回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長（林敬忠）　当局の答弁を求めます。　　まず、総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（飯塚久）　岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。　　初めに、市民の暮らしや命を守ることにつきましては、総合計画中期基本計画で定めました安心して安全に暮らせるまちづくりの政策や助け合い、生きがいを実感できるまちづくりの政策、健康で安心して暮らせるまちづくりの政策などに属する多岐にわたる施策において取り組んでいるところでございます。また、税や社会保障に伴う受益者負担につきましては、社会保障制度を維持、継続する上で必要な財源と考えております。　　次に、平成23年度決算における18億円の実質収支につきましては、歳入歳出均衡予算での執行結果でありまして、各担当部署での歳出の効率的な執行による執行残と歳入の収入未済額の縮小によるものなどの結果と捉えております。　　次に、財政調整基金等96億円の基金は市民に還元するなど、市民サービス向上に努めるべきではないかにつきましては、基金はそれぞれ特定の目的のために設置されておりますので、設置目的達成のために活用してまいりたいと考えております。　　なお、財政調整基金につきましては、佐野市財政調整基金条例第５条の処分の規定に基づいて活用を図ってまいります。　　次に、住民の暮らしや命を守る点、こどもクラブの分野でも問題があり、枠配分方式と何％カットというやり方は見直すべきではないかにつきましては、施策別枠配分方式の予算編成では、施策の貢献度、優先度を評価して施策ごとに一般財源を配分しております。配分された一般財源を各事務事業に割り当てる方法につきましては、全ての事務事業を一律に削減して割り当てをするものではなく、施策内での選択と集中、創意工夫により一般財源を割り振り、施策目的の達成を目指しております。そのため、限られた一般財源の有効活用並びに総合計画と予算の連携を図るため、今後とも施策別枠配分方式の予算編成を実施してまいりたいと考えております。　　次に、県の財政健全化計画による事業の廃止、削減の本市への影響につきましては、現時点で把握できたものの集計でございますが、とちぎ未来開拓プログラムにより廃止または減額となった栃木県からの補助金や委託金、諸収入は12件でございます。その影響額につきましては、廃止や減額になる前の年度との比較となりますが、約1,680万円の減額となっております。　　次に、廃止や削減されたものをフォローしたものはどれくらいかにつきましては、事業が終了したものや廃止したもの、他の事業で取り組んだものなどがございますが、極力市民サービスに影響を与えないように対応してまいりました。具体的には、８件について一般財源やその他の財源を充当し、対応してまいりました。その金額につきましては、県支出金等が廃止や減額になる前の年度との比較となりますが、約1,260万円に相当いたします。　　次に、市民への影響はどれくらいあったと考えるかにつきましては、県から市民等へ直接行われていた事務事業等につきましては、把握できておりません。　　次に、社会保障制度改革推進法は、国民生活と社会保障を破壊、解体に追い込むものであり、決して実行に移させてはならないと考えるが、見解はどうかにつきましては、社会保障制度改革推進法の内容は、持続可能な社会保障制度の確立のため、公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度、少子化対策に関する改革の基本方針などを定めるとともに、これらの改革について審議する社会保障制度改革国民会議を設置することなどで、改革を総合的かつ集中的に推進する法律であり、同法に基づき設置される社会保障制度改革国民会議の動向を注視してまいりたいと考えております。　　次に、市は市民の命や暮らしを守る責務があるが、この推進法が進められ、公費負担が削減されることをどう考えるかにつきましては、社会保障・税一体改革大綱が示す全世代を通じた国民生活の安心を確保する全世代対応型の社会保障制度の構築を目指すものであり、国民全てが人生のさまざまの段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は国民全体が皆で分かち合わなければならないと表記されており、財源の確保や公費負担のあり方を含めて社会保障制度改革国民会議の議論を注視してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　一般質問にお答えいたします。　　私からは、佐野市の財政運営に関しまして、事務事業の見直しにおける福祉部門の削減についてでございます。平成21年度から平成24年度までの４年間の見込みでございますが、福祉部門でコスト削減した事業数が152事務事業、廃止、休止及び事業を終了した事業数が67事務事業ございました。削減額につきましては、コスト削減によるものが約14億2,500万円、事業の廃止、休止、事業終了によるものが約３億8,600万円となりまして、合計219事業18億1,100万円でございます。　　なお、この間における新規充実事業もございます。新規事業が43事業23億4,200万円、拡充事業が116事業６億4,500万円、合わせて159事業29億8,700万円となり、コスト削減、廃止、休止事業と新規拡充事業の比較では11億7,600万円の増となる見込みでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（広瀬浩一）　一般質問にお答えいたします。　　国保会計の赤字を理由として17.4％の国保税の値上げがされたが、赤字でなく、７億円余りの基金のため込みになった、市の執行の仕方に大きな問題があると指摘せざるを得ない、どう考えるかにつきましては、９月議会でも答弁申し上げましたが、国保運営協議会を４月17日、４月24日、５月９日に開催いたしましたが、その会議のための事前の財政協議資料を３月の第２週で準備をいたしました。一方、歳入の保険税が５月、国庫支出金、県支出金は３月末に金額が判明したような状況でございましたので、24年度の予算編成時点では繰越金を見込み切れず、予算に反映することができませんでした。今後の予算編成、執行に当たりましては、より一層慎重に歳入歳出の動向を見ながら進めてまいりたいと考えております。　　次に、社会保障制度改革推進法の社会保障破壊に対し市当局はどう考えるかにつきましては、社会保障に関する検討を社会保障制度改革国民会議で始めたところでございまして、現状で判断することは難しいところでございます。今後、国民会議の推移を見てまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、こども福祉部長。　　　　　　　　　　（こども福祉部長　登壇） ◎こども福祉部長（安部武雄）　一般質問にお答えいたします。　　生活保護基準の引き下げについて市はどう考えるかにつきましては、現在国の社会保障審議会の中の生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会において、生活扶助などの給付水準の適正化を始め、生活保護制度の見直しの検討を重ねているところでございます。現時点におきましては具体的な制度改正の内容について公表されておりませんので判断することは難しいところではございますが、生活保護基準を参考にしている制度においては影響があるものと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、教育総務部長。　　　　　　　　　　（教育総務部長　登壇） ◎教育総務部長（須藤信夫）　一般質問にお答えいたします。　　南部学校給食センターに関連いたしまして、小中学校に持ち込む用具や食器など、現場の声を聞いて購入したのかというお尋ねでございます。今まで学校給食で使用しておりました食器は、１つのプレートに複数のおかずを配食する方式でございました。この方式は、元文部科学省の学校給食調査官に講演を依頼した際に、食育の観点から児童生徒に対する食事のマナーの指導に不適切なものでよくありませんよというような指摘を受けておりました。また、文部科学省から出されております「食に関する指導の手引」の中でも「適切な食器具を利用して献立にふさわしい盛りつけができること」という一文が示されておりますことから、今回の食器を採用いたしたものでございます。　　食器を運ぶ食缶につきましても、食育の観点から、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく食べることができるよう保温性に富んだ食缶を採用したところでございます。今回の器具類や食器の選定に当たりましては、栄養教諭、学校栄養職員、学校給食センター調理員などを委員とした検討部会を立ち上げ、検討してまいりました。また、定期的に開催されます校長会、教頭会の席上でもご説明を申し上げ、ご意見をいただいてまいりましたので、現場の声は反映できたものと考えております。南部学校給食センター稼働後、各学校からはいろいろなご意見をいただいております。学校給食が食育の一環としての意義を持っていることからもご理解をいただいているというふうに捉えております。　　食器とか器具類、これがふえたことによりまして学校現場にご負担をおかけしている面もあります。ありますけれども、校長会で実施いたしましたアンケートの結果では、箸ですとかスプーンなどがきちんと使用でき、お盆もあるのでマナー向上になるとか、あるいはランチプレート方式ではなくなったので、御飯、みそ汁などの並べ方や食器を手に持って食べるという食事のマナーの指導ができるようになったというような想定しておりました成果も出てきているところでございます。特に温かいものは温かく、冷たいものは冷たく食事ができる点では各学校とも評価をいただいているというふうに考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　以上で当局の答弁は終わりました。　　１番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（１番　岡村議員登壇） ◆１番（岡村恵子）　２回目の質問をさせていただきます。　　今の最後の学校給食センターと学校との問題では、十分な現場とのやりとりがあったということ、それから食器などについては確かに改善があったということで、これはやはり現場からもそのような声を聞くことができました。ただ、運ぶコンテナとかについては予想外の展開だったということはお聞きしたわけですけれども、配膳室に入り切らずに廊下のほうに置いておかなくてはならない。げた箱がそばにあって廊下があって、子供たちはそこがもし火災のときなんかはどうなるのかなというふうに、私自身そのように感じたりしたこともございました。　　その辺、今ご答弁あったように、学校現場とのやりとりの中で子供たちにとってよりいい給食が提供されているということでありますので、それはそれで理解をしたところですが、しかし今まで以上に配膳員さんたちの負担、それから県の事務の方とかの手をかりなければならなくなったとか、それは特に食器などの前進面と同時に、センターでは学校名が書いてあって全て一律の形のものが搬出されていくというふうに思うのですが、それが残念ながら学校でのさまざまな今までのスタイルから見れば対応に苦労した面があったということでありますので、その辺はより前向きな形で、より学校給食が充実する方向で持っていける工夫を今後ともしていただきたいというふうな意見を述べさせていただく程度にしたいというふうに思っております。　　それから、先ほどの財政運営の問題なのですけれども、さまざま答弁がございました。基金は特定の目的のものがあると。それから、財政調整基金などは処分の規定に基づいてやるということでありますが、しかし、どれだけの金額を保有する、その辺の判断につきましてはやはり市民サービス、先ほどさまざまな事務事業の見直しということでお聞きしましたけれども、具体的な高齢者などや子育て世代の方々への削減も実際この間されてきたということもございます。先ほどのご答弁ですと削減された金額よりも新規事業ということで、大変新しい事業ということで切り替えたというご答弁だったのですけれども、その辺もう少し具体的な形でお聞きできなければ、市民の実際生活している状況がどのように削減されて、またそれが新規事業になったかという例をぜひ挙げていただきたいというふうに感じております。　　それから、枠配分方式の弊害ということで、各職員の方々もさまざま意見を述べているわけです。先ほどのご答弁ですと一律カットということはないというふうなご答弁でしたが、それを確認したいというふうに思います。どの部署も一律カットということがされてきているのではないかというふうに思います。その辺お聞きしたいと。ですから、枠配分のやり方ということが部署によったらなかなか施策の充実に充てられないという意見もありまして、予算編成の部分からその辺改めてどのように配慮されているのかお聞きできればというふうに思います。　　それから、先ほど県の財政健全化計画、未来プログラムですか、開拓プログラム、その中身でご答弁がありました。市としてフォローしたものもあったと。栃木県として12件、約1,680万円の減額だったと。しかし、市としては1,260万円に相当する中身をフォローしてきたということでありますので、ぜひこの内容をお聞きできればというふうに思っております。どのような形でフォローしてきたのかということであります。　　それから、国民健康保険の特別会計の件ですけれども、これは９月議会と全く同じ答弁でした。私が聞いたのは、やはり負担増になって苦しむ市民から見れば、余りにもこの見込み違いという答弁だけではその苦しさが本当にわかっているのかということで、このやり方では問題があるのではないかと指摘せざるを得ないという立場で聞いたわけです。ですから、その辺について結果としてこうだったということではなく、市民に対しては８億円以上の増税になったわけです。その辺を改めてどのような認識をお持ちかお聞きしたいというふうに思っております。　　それから、社会保障制度改革推進法についてご答弁をいただきました。今国民会議、２回ほど開かれているのは承知しているところです。この国民会議で議論をして内容を検討していくということですが、これは総理大臣が20名ほどの委員を選んで、そこでやっていくということです。私が先ほど来述べてきましたのは、やはり憲法25条に保障された国の責任という点が解体させられるような中身について法制化するということですので、これが市民にとって市当局もどのように認識をしますかという立場で聞きました。先ほどのご答弁ですと、やはり国の推進の方向ということでのご答弁でありました。残念ながら本当に今回のこの社会保障の制度改革推進法が進んでいきますと、公費補助というものが全く考え方がさま変わりいたします。この辺はご承知でしょうか。　　消費税を主要な財源とすると。ですから、社会保障充実をさせるためには消費税をさらに上げると。現在でも必要な消費税のパーセントは税率16％まで必要になってくると、公費負担を消費税に換算しますと。このような中身まで大変なさま変わりをさせるような今法律改正がされようとしている、検討がされているということであります。そして、今までの公費負担の財源というのは約40兆円でありました。これは所得税、法人税なども入っておりました。ですから、その中での消費税だけのものになりますと、この浮いたお金を進めている側は大型公共事業に持っていくということまで検討しております。このような国民に対する今までに培われた社会保障制度を解体してこのような方向にしていくこと自体は、私だけではありません、大変危惧を持っています。これは大変な歴史的な問題だというふうに感じております。この辺改めてご答弁をしていただければというふうに思っております。　　それから、生活保護水準の引き下げについてですけれども、これは制度がもしそうなったときには影響があるものというふうにご答弁がありました。これもどのような形で市の業務に影響があるのか、改めてお聞きできればというふうに思っております。　　それから、先ほど事務事業の見直しの点も、各課からもうちょっと具体的にどのような新規事業ということなったのかをお聞きできればというふうに思っております。　　以上で２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　当局の答弁を求めます。　　こども福祉部長。　　　　　　　　　　（こども福祉部長　登壇） ◎こども福祉部長（安部武雄）　それでは、２回目のご質問にお答えいたします。　　まず、新規事業についてどのようなものがありますかというご質問でございますが、主な事業の一部を申し上げますと、平成22年度におきましては子ども手当の支給事業がスタートしたということでございます。また、障害者就労支援強化事業というのもスタートしております。23年度におきましては、小児用肺炎球菌予防接種事業、また（仮称）あづま保育園建設事業等が入っております。24年度におきましては、私立幼稚園の支援事業、また高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業ということで入ってきてございます。　　次に、生活保護の基準の引き下げになると市内部でどのような影響があるかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、各いろいろな制度で生活保護基準を参考にしているものにつきましては、当然やる該当者が減ってしまうとか、今まで受給されていた方々が受給されないというようなことも出てくるかと思いますが、詳しいことといいますか、具体的な制度、内容についてはまだ公表されておりませんので、それ以上の判断はできませんので、ご了承お願いしたいと思います。　　以上で答弁といたします。 ○議長（林敬忠）　次に、総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（飯塚久）　２回目の質問にお答えいたします。　　予算編成で施策枠配分方式一律カットというやり方は問題ではないかということでございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、施策別枠配分方式の予算編成では、施策の貢献度、優先度を評価して施策ごとに一般財源を配分しております。そういう中で限られた一般財源の有効活用並びに総合計画との予算の連携を図るために今後とも施策別枠配分方式の予算編成を実施してまいりたいと考えております。　　なお、ことし９月議会、決算議会での議会からの要望でもこのこと、施策枠配分方式の予算編成をやるようにということも出ておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　次に、市としてフォローした８件の事業名、内容でございますが、フォローした事業につきましては、まず補助金名でわがまち自慢推進交付金、その中の事業名としましては市民活動参画支援事業、佐野ブランド推進事業など６つの事業で358万1,000円、それから国民健康保険福祉対策費補助金につきましては232万8,000円、それから準用河川改修事業費補助金につきましては150万円、そのほか市町村総合交付金で80万2,000円のフォロー、それから市町村生活交通路線運行補助金につきまして100万円のフォローをしております。それからアクティブ教室運営補助金83万4,000円。その他唐沢山城跡国指定化調査事業費補助金につきまして200万円、家庭教育支援基盤形成事業費補助金11万9,000円、老人クラブ助成費補助金46万8,000円、合わせて1,263万2,000円のフォローをしてございます。　　それから、社会保障制度改革推進法に関連してのご質問でございますが、消費税の増税分の配分割合につきましては承知しておりますが、国が3.46、地方が1.54で消費税は社会保障の財源であると考えております。いずれにしましても、現在社会保障制度改革国民会議が開かれておりますので、その動向を今後とも注視してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（広瀬浩一）　２回目の質問にお答えします。　　国保会計で繰越金を見込み切れず、予算に反映できなかった、余りにも無責任ではないか、市民の苦しみがわかっていないとの質問でございましたが、国保事業の運営に当たりましては、歳入の補助金等が３月末に確定することや、歳出の60％を占める給付費が診療月より２カ月おくれの支払いになることなどさまざまな不確定要素があり、運営に苦慮しているところでございます。今後の予算執行に当たりましては、市民への負担を与えることにもなりますので、今以上に過去の状況、現在の動向等を慎重に検討しながら進めてまいりたいと考えております。　　以上、答弁といたします。 ○議長（林敬忠）　以上で当局の答弁は終わりました。　　１番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（１番　岡村議員登壇） ◆１番（岡村恵子）　それでは、再々質問をさせていただきます。　　先ほど財政調整基金の問題につきましてはご答弁をいただけませんでした。ですから、これから処分の規定のもとに崩していくということでありますが、この辺につきましては、もちろん庁舎建設などもあるということは承知しておりますが、どんな計画があるのか、大変なため込みをしているということについては、次に何か支出、計画されているものがあるというふうに感じるところなのですが、その辺ご答弁をお願いしたいというふうに思います。　　それから、枠配分方式については、先ほども議員のほうからも予算編成で推進するようにという、そういうことであったということですが、しかし具体的な、例えば子育ての分野の問題とか、例えばこういう具体的なところでの問題などはどのように感じているのか、その辺改めてお聞きできればというふうに思っております。必要なところに十分な配置ができるかのかどうか、その辺もうちょっと具体的にお聞きできればというふうに思っております。　　それから、県の未来開拓プログラムについては、今２回目のご答弁で市としてさまざまなフォローをせざるを得なくなったということがよくわかりました。また、佐野市の事務事業の見直し、これが先ほどご答弁に幾つかありましたけれども、しかし、先ほど私が１回目に述べた削減の中身というのは、本当に高齢者などへの施策的なところで大変細々とした削減がされたな、やはり重要な部分について削減がされてきているなというふうに感じました。その辺市としてはどのように感じているのか、その辺お聞きして３回目の質問とさせていただきます。　　以上で３回目の質問といたします。 ○議長（林敬忠）　当局の答弁を求めます。　　総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（飯塚久）　３回目の質問にお答えいたします。　　財政調整基金につきましてでございますが、先ほど１回目で答弁いたしました、今後とも財政調整基金につきましては、佐野市財政調整基金条例第５条の処分に基づいて活用を図ってまいりますが、最近、財政調整基金の額につきまして若干ふえておりますが、それにつきましては庁舎の建設基金の積み立てのために一時的に増となっている関係もございます。　　それと、未来開拓プログラムで削減されている事業が結構あるというお話の中では、できるだけそういった分については今後フォローをしていきたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、こども福祉部長。　　　　　　　　　　（こども福祉部長　登壇） ◎こども福祉部長（安部武雄）　３回目の質問にお答えいたします。　　福祉の引き下げ、影響はということでございますけれども、福祉につきましては大変重要なものでございまして、市民生活に支障のないようにこれからも進めてまいりたいと思っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　以上で当局の答弁は終わりました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（林敬忠）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　９番、荒居聰議員。　　　　　　　　　　（９番　荒居議員登壇） ◆９番（荒居聰）　では、一般質問をさせていただきます。　　９月議会でも私一般質問で取り上げたのですけれども、今回も年末ということもありまして、いよいよ来年の３月いっぱいで期限を迎える金融円滑化法、それとかかわって地域内循環型のまちづくりについて、幾つかの視点から質問させていただきたいと思っています。　　振り返ると、失われた20年とよく言われます。デフレ経済の長期化、それから構造改革がありました。これらは国民にとって、また中小企業者にとっては自己責任では対応できないまさに社会的な災害だったと。そして、政治的な災害だったと言わなければいけないと思います。そして、リーマンショックに象徴される投機的な金融システムの崩壊、これがありました。こういう外的な影響も市場原理に基づく構造改革という政策的な失敗による被害であり、グローバル経済のもとでいわゆる１％と言われる富裕層や大企業、それによる富の収奪といういわば人災という側面もあるように思います。　　このように今は市場機能が正常に作動はしていないと思います。市場原理一辺倒による中小企業政策、これは見直しが必要なのではないだろうかと思います。こういった意味で2009年の金融円滑法が貸し出し要件を変更した債権について、機械的に不良債権とは評価はしない、金融機関に対しては中小企業者の貸し出し条件変更要請に柔軟に対応するよう求めていたわけです。この政策的方向は、言ってみればこれまでの金融政策の大きな転換と言ってもいいようなものだったと思います。つまり金融円滑化法の制定は、外的な要因で経営困難を強いられている中小企業を救済するための当然の政策的な方策だったと思います。しかし、それが来年の３月いっぱいで失効すると。期限切れが目前に迫っています。デフレ経済のもとでの金融円滑化法の打ち切りと2014年４月以降の消費税の増税、これはさらに企業業績の悪化を招いて大量の企業を不良債権化する、破綻に追い込むという危惧があります。一層の悪循環へと陥る危険性が高いものと思われます。　　金融庁の「中小企業円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について」という速報値があります。金融円滑化法施行日から平成24年９月末までの実績ですが、債務者が中小企業者である場合の速報値では、貸し出し条件変更の実行件数は343万7,155件ということです。９月の一般質問でやはり速報値を申し上げたことがありますが、この時点では302万2,673件。ですから40万以上ふえているということになります。金額では９月末時点で95兆7,391億円という膨大な額に上っています。これも９月議会のときに示した数字ですと82兆3,022億円ですから、やはり13兆円以上の金額になっているということになります。　　ちなみに、債務者が住宅資金借り入れ者である場合、これも速報値で出ています。実行件数は23万6,668件、金額で３兆5,965億円、こういう大きな金額となっています。　　貸し出し要件の変更の67.2％は半年以上から５年未満の返済繰り延べであり、返済額の減額は35％にとどまっています。返済繰り延べ期間中に経営改善計画どおり経営改善ができなかった企業も33.9％に上っており、再度貸し出し条件の変更を申請する企業も多く、利用企業中の50.7％が２回以上利用しているということです。　　全国の企業倒産件数は、金融円滑化法導入後３年連続で減少しています。それに対して円滑化法利用企業の倒産の急増がこれから予想される、円滑化法を単なる問題の先送りである、不良債権問題の深刻化を引き起こすことから、早いうちに金融円滑化法を打ち切ったほうがいい、ソフトランディングしたほうがいいという圧力が今回の金融円滑化法の打ち切りの背景にあるように思います。　　しかし、帝国データバンクなどの指摘ですが、同法を利用して金融機関に借り入れ条件の変更を要請して資金繰り破綻を回避した企業は決して少なくないのだと言われています。リーマンショック以降の経済危機のもとで企業倒産を先ほど申しましたように減少させたわけですから、この効果は大変大きいものがあると言わなければなりません。　　全国的にはこういった状況なのですが、では佐野市の中小業者の金融円滑化法の活用状況はどうなっているのかと９月議会でも質問をしました。ところが、９月議会では把握していないというご答弁でした。改めてここで、金融円滑化法による貸付条件等の変更を行った事業者等についてどのように把握しているかご答弁いただきたいと思います。　　そして、来年３月末に金融円滑化法の終了によって一体佐野の地域経済にどんな影響が出るというふうにお考えになっていらっしゃるのか。一定の影響が避けられないということだとすれば、制度融資も含めた金融対策や地域経済対策についてどんなふうな考えをお持ちなのか、この点でもご答弁をいただきたいと思います。　　私は金融円滑化法は恒久化が望ましいと。失効させるのではなくて、改正をして少なくとも延長をすべきだと考えています。私は、市当局として政府に対して円滑化法の恒久化あるいは延長を要請すべきだというふうに思うのですが、当局としてはどのようにお考えになるでしょうか。　　次に、ＴＰＰの問題についてお尋ねします。地域経済の活性化、地域内の循環経済のあり方を考えるときに、ＴＰＰは大変深刻な問題だと受けとめています。地域経済に深刻な打撃を与えることになります。この点についてはどんなふうにお考えになっているかということをお聞きしたいと思います。　　今、地域経済を考えるときに地方自治体の役割は何かといえば、ＴＰＰに代表されるいわゆるグローバル経済とは対照的な地域内循環型の経済づくり、別な言葉で言えば地産地消型の地域経済づくり、こういうものが必要だというふうに思います。原発問題にも見られますように、自然エネルギーを活用したエネルギー自立を目指す地域づくり、これも一つの大きな可能性を秘めている事業だというふうに私は思います。農林業や地域に根差した中小商工業の連携による地域内循環型の物づくり、こういうものを豊かにすることが必要だと思います。東日本大震災と福島原発事故以降、新たな次元で地域循環型の経済の役割、そしてその振興策の重要性が問われているなと思います。　　ここで、これまでの20年あるいは30年余りの日本経済の動向を振り返ってみますと、1985年にＧ５、プラザ合意がありました。そして猛烈な円高になりました。それまで日本は高度経済成長を主導してきた大企業の経済基盤、どこにあったかといえば、国内の中小企業に依拠してきたと思います。つまり国内での生産と循環を土台として大企業を中心とする生産規模の拡大、経済発展があったというふうに思うのです。中小企業の創立も、同時にその時点では拡大をしていたと思います。　　しかし、プラザ合意で円高が急進してバブル景気が崩壊した後はどうかといえば、大企業はコスト削減に走りました。競争力強化のため、円高を最大限利用して生産の海外移転を進めました。90年代以降は世界最適地生産というグローバルな経済循環に転換をしました。その結果、今見られるように国内の工場閉鎖、労働者のリストラ、賃金の切り下げ、下請中小業者の困難、そして整理淘汰が進められていると思います。日本経済の言ってみれば底知れないデフレが今日まで一貫して続いています。憲法25条に保障されている国民の健康で文化的な最低限の生活を営む権利すら、言ってみれば今、空文句になっているようにも思います。そんな貧困と格差の拡大が進行している、そういう状況ではないでしょうか。　　ですから、このまま地域を全く度外視した世界的なグローバルな中での経済発展だけを追求すれば、ますます予測不可能な高リスクに遭遇することになるでしょうし、地域の経済はもっともっと厳しい状況に追い込まれていく、そんなふうに考えます。ですから、今経済のあり方の転換が必要だというふうに思うのです。東日本大震災、原発問題も踏まえてエネルギーも含めて地域資源を可能な限り活用する地産地消の経済づくり、つまり地域内循環経済、そういうものを高めるという個性的な地域づくりが必要だと、そんなふうに感じているところです。　　こういうことを考えれば、当然佐野市がやるべきこともそこにスタンスをしっかりと移して地域経済対策を講ずる必要があるだろうと思います。地元企業への支援対策、林業や農業の活性化であり、実際には雇用の大多数を抱えている中小企業者に対する支援策であり、地域コミュニティーを支えている家族経営、自営業者のしっかりとした支援策だと思います。地場産業の見直しであるとも思います。　　以上申し上げたように、ＴＰＰの話に戻りますけれども、結局ＴＰＰはまさにグローバリズムの最終段階というべきものであり、私は最悪の地域経済破壊につながると、そんなふうに考えます。今、野田総理はＴＰＰ参加に向けて非常に前のめりになっています。これまで十分な国民的議論を得た上でというふうなことも言っていたのですけれども、十分な国民的な議論などはほとんど行っていません。　　諸団体からの意見の取りまとめというものがありますけれども、政府が意見交換をした団体が48団体になります。そのうち約７割がＴＰＰ参加反対もしくは懸念を表明しています。ＪＡや医師会など名立たる団体が非常に厳しい批判をしています。地方六団体について言いますと、全国市議会議長会は、「ＴＰＰ参加により我が国農林水産業が甚大な影響を受けることのないよう慎重に対応することを強く求める」としています。全国市長会は、「地域経済にも多大な影響を及ぼすことが予想されるから国民の対して詳細な情報を開示し、十分な議論を尽くし、国民的な合意を得た上で慎重に判断すること」としています。全国知事会もやはり同様の趣旨の表明をしています。しかし、先ほど申し上げましたように十分な情報提供もされていませんし、国民との十分な議論が尽くされているわけではありません。そんな中で野田総理はＴＰＰ参加に非常に積極的になっています。　　私はこういった状況を考えたときに、地域の経済、佐野の経済に、市民の暮らしに責任を持つ地方自治体として、このＴＰＰ参加の問題に明確に意思を表示すべきだと思います。市長の考えをお聞きしたいなと思っています。もちろん市長は、全国市長会がこういった意思表示をしていますから、きっとそれと同様な見解をお持ちだというふうに思うのですが、もう既に国民的な合意を得た上で慎重に判断することというレベルではないというふうに思うのです。先ほど申し上げましたように、地域の経済のことを考えるときに、まさにグローバリズム経済の最悪のＴＰＰです。言ってみれば医療も、それから農業も、それから保険も金融も、雇用すら市場原理の中にみんなぶち込まれるわけですから、そういうことを考えたときに、これに対しては明確な意思表示をすべきだと、そんなふうに考えます。ぜひ私は全国市長会の意思表示、それを超えた岡部市長の見解を期待して市長の考え方を求めたいと、そんなふうに感じているところです。　　次に、地域自然エネルギーに関してお聞きします。原発問題以降、エネルギー政策についても自然エネルギーの活用、これが地域の経済の発展にも大きな力を持つだろう、雇用の拡大にもつながっていくのだということが多くの方々から指摘され、幾つもの自治体で既に実践もされています。　　私は今回、滋賀県湖南市の地域自然エネルギー基本条例の制定について質問の中に出しておきました。滋賀県の湖南市なのですが、こんな自然エネルギー基本条例をつくっています。ことしの９月21日ということになっています。前文を紹介させていただきますと、「東日本大震災とこれに伴う世界に類を見ない大きな原子力発電所事故は、我が国のまちづくりやエネルギー政策に大きな転換を余儀なくしました。これからのエネルギー政策について新たな方向性の確立と取り組みが求められています。湖南市では、全国に先駆けて市民共同発電所が稼働するなど、市民が地域に存在する自然エネルギーを共同で利用する先進的な取り組みが展開されてきました。自分の周りに存在する自然エネルギーに気づき、地域が主体となった自然エネルギーを活用した取り組みを継続的に進めていくことが大切です。私たちは、先達が守り育ててきた環境や自然エネルギーを生かし、その活用に関する基本理念を明らかにするために、ここに湖南市地域自然エネルギー基本条例を制定します」、こういう前文です。大変すぐれた前文だなと、そんな感想を持ちました。　　「自然エネルギーについて地域固有の資源であるという認識のもと、地域経済の活性化につながる取り組みを推進し、もって地域が主体となった地域社会の持続的な発展に寄与することを目的とする」。第１条ではこんなふうに地域社会の持続的な発展に寄与する取り組みなのだという位置づけをしています。　　今、原発問題についていろいろまだまだ一部には原発に依存するという考え方もありますし、今度の総選挙の中では原発問題が大きな争点の一つとなっています。しかし、私は即時原発から撤退をして自然エネルギー資源を生かした地域経済の活性化を図る、そういう方向に足を踏み出すべきだと思いますし、私は佐野市も湖南市の経験に学んで地域経済の活性化を図るということと一体となった自然エネルギーを生かした地域づくり、それを目指すべきだなと、そんなふうに思います。いかがでしょうか。　　言うまでもありませんけれども、私たち、この地域社会、日本全体、自然エネルギーの宝庫だということはよく言われています。大企業などは原発に固執していて、原発依存から抜け出すことはなかなかできませんが、中小企業の中からはいち早く自然エネルギーに積極的に取り組んでいこうという姿勢を示しているところがあります。　　エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議というものがあります。中小企業の方々です。この文章を見てみますと、「この国は自然エネルギーの宝庫である。それらを安全に効率よく使う技術の多くの萌芽は中小企業が持っている」、中間略しますが、「小さく微力かもしれないが」と、こうも述べていますが、技術の多くの萌芽は中小企業が持っているんだということを宣言しています。そして、原発がないほうが健全な国、地域づくりができるという対案を示し、それを実現していく、こんなふうにエネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議では宣言をしています。　　農林水産業の振興と結んだ自然エネルギーの利活用、これを通じて日本経済産業の新しい方向を切り開くことが切実な課題になっていますし、これはまさに地産地消であり、地域内の循環型の経済施策だというふうに思います。その中で中小企業の役割が大変大きいということも指摘しておきたいと思います。こんなところも含めて湖南市のこの基本条例について、そして地域の経済発展とのかかわりについて当局の考え方をお尋ねしたいと思いました。　　次に、これも毎回お尋ねをしていることです。小規模事業者の現状と支援策についてです。以前にも触れたことがありますけれども、2010年に閣議決定がされた中小企業憲章があります。今その実効性が実は問われていますけれども、その理念は大変評価すべき点、たくさん持っています。その前文は、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役であると明記しています。中小企業が日本の社会経済に占める役割と地位の重要性を指摘しています。また、中小企業がその力と才能を発揮することが疲弊する地方経済を活気づけるともしています。グローバルに展開する大企業にかわって、国内で雇用と所得を確保する役割が期待されています。言うまでもなく、雇用の大半は中小企業、零細企業も含めて自営業者も含めてですが、雇用の大半を実は守っています。　　さらに、中小企業憲章の基本理念では、中小企業が社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たすという点でもその役割を評価しています。大企業では果たせないいわばローカリズムの担い手でありますし、このことに徹することでグローバルに評価される可能性を持つ地域密着型の中小企業の意義が示唆されているように思います。加えて、小規模企業の多くは家族経営形態をとっています。小さいといっても地域社会の安定をもたらしています。コミュニティーの形成の核となっています。この点も中小企業憲章の中でも指摘をされている点です。しかし、現実はどうかということが問題だと思います。家族経営の形態である小規模事業者の多くは地域コミュニティーの担い手であるのですが、そして多くの雇用の担い手でもあるのですけれども、今家族経営の崩壊という困難に直面しています。小規模事業者に対する具体的な支援策が必要だと、そんなふうに思います。どうでしょうか。　　そのためには、具体的には地域の仕事おこしが必要です。私はこれまで、地域経済の活性化につながる事業の例として住宅リフォーム助成制度を何度も取り上げてきました。既に全国で533自治体が実施しています。住環境の改善で住民からも歓迎され、地域経済への波及効果が大変大きいということもはっきりしています。振り返ると、国の緊急経済対策の交付金がきっかけになった自治体もたくさんありました。佐野市としてはどう考えるでしょうか。もちろんそれ以外に佐野市にできる、やるべき地域経済の活性化策、たくさん想定されているのだろうと思います。仕事おこしについてどんなことを今検討なさっているのか、この点もあわせてご答弁いただきたいと思います。　　今いろんなことをやっています、多くの自治体が。やはり地域の仕事おこしという点では、地方自治体が一生懸命心を砕いているという面が、部分的ですけれども感じられます。先ほどの住宅リフォーム助成制度が大変なスピードで広がっていることもその一つですし、あるいはトライアル発注などということも、たまたまネットを見ていましたらありました。地元のベンチャー企業、小さな企業が製品をつくったけれども、なかなかそれがブランド化できない。佐野のブランド化と共通することになるのかもしれませんが、それらの地元の中小企業のつくった製品をネットで全国の、まだ県段階のようですが、公表して受注に結びつけるような取り組みもやっています。佐野市もそういった点では創造的な工夫が可能ではないのかなと思います。　　中小企業は環境の面でも福祉の面でも、それから身近な物づくりの点でもさまざまな技術力を持っていることは間違いないわけですから、その辺も地元の中小企業の技術力あるいは経営実態も含めて徹底した調査が必要だというふうに思います。そして、そういうものを踏まえて、先ほどのトライアル発注あるいは佐野ブランドというものをさらに拡充していくということが必要だというふうに思うのですが、いかがでしょうか。　　それから、小規模工事希望者登録制度などもあります。ただ、率直に言って建設関係ですと50万円以下という金額になっています。これまでも地元の中小企業に対してもっと仕事を広げるという点では、さらに契約金額の拡充、拡大が必要だというふうに思います。どうでしょうか。　　前橋市などでは公共事業について、修繕事業をもっと幅広く発注するということを展開もしています。今、何といっても地元での仕事をふやすという点では、リフォーム助成制度もありますが、公共事業の中で地域密着型の公共事業をできるだけ細かく多くの事業者に発注する、多くの事業者が受注できるような工夫が必要だろうと思います。　　佐野市、さまざまな公共施設がありますが、老朽化も進んでいて放置をすることは許されないものがたくさんあるのだろうと思うのです。そういうものに対して地元の事業者に積極的に発注する、そういう施策を通じて市民から集めた税金を佐野という地域内で循環させていく、そして波及効果を広げていく、そういうことが必要だろうと思います。経済施策というと呼び込み型の施策をどうしても考えがち、もちろん全て企業誘致がまずいと言うつもりはありません。しかし、今必要なのは地元の企業に対してしっかりとお金が回る、地域にお金が循環する、そういう佐野市の財政のあり方を検討することが必要なのではないでしょうか。　　大きな企業を呼び込めば、もちろん一定の雇用効果があったり一定の税収もあるかもしれませんが、この多くの部分は結局は佐野市外に吸い上げられていくということにもなります。そういう意味で地域内循環型のまちづくり、これを早急に具体化する、そんな時期が迫ってきたと、そのように感じます。ぜひご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（林敬忠）　当局の答弁を求めます。　　まず、産業文化部長。　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇） ◎産業文化部長（慶野昇）　荒居聰議員の一般質問にお答え申し上げます。　　まず、金融円滑化法による貸付条件等の変更を行った事業者等の状況について把握しているかにつきましては、平成21年12月４日に中小企業金融円滑化法が施行されましたことを受けまして、本市は平成22年２月に融資期間の延長及び返済方法等の変更に係る制度を創設いたしました。この制度に基づき、中小企業者がご利用いただいた市の制度融資のうち、融資期間の延長及び返済方法等の変更を行ったものは、金融機関より変更内容の詳細を報告してもらうことになっております。なお、今年度、市の制度融資利用分のうち、融資期間の延長及び返済方法等の変更を行った件数は、現在１件の報告をいただいております。また、各金融機関では、期間延長及び返済方法の変更の取り扱い状況をホームページにて公開しておりますが、９月に開催いたしました佐野市中小企業融資振興会担当者会議において、市内の中小企業者の融資期間延長及び返済方法変更の取り扱い状況について、各金融機関に調査依頼をさせていただきました。この調査に基づき、把握している分につきましてご報告申し上げます。　　平成21年度が248件、32億4,600万円で、このうち市制度融資利用分はゼロ件、平成22年度は440件、62億5,800万円で、このうち市制度融資利用分は３件、1,230万円でございます。平成23年度は384件、48億700万円で、このうち市制度融資利用分は３件、1,700万円となっております。　　続きまして、金融円滑化法の終了によって地域経済にどのような影響が出ると考えているか、また、制度融資を含めた金融対策や地域経済対策についてどう考えるかにつきましては、金融円滑化法の期限が到来いたしましても、金融機関は個々の借り手の状況をきめ細かく把握するとともに、他の金融機関と連携を図りながら貸付条件の変更や円滑な資金供給に努めることになります。また、借り手側といたしましても、課題解決に引き続き努力していく必要はございますが、期限到来までに経営改善のために何らかの最終的な結論を出さなければならないわけではございません。　　以上のことから、金融円滑化法の期限到来後も相変わらず経営改善に当たることを金融機関及び中小企業者に周知徹底し、認識していただくことで地域経済に及ぼす影響は少ないと考えております。また、金融対策や地域経済対策でございますが、市の制度融資におきましては、先ほど申し上げました融資期間の延長及び返済方法の変更に係る制度を金融円滑化法の期限到来後も引き続き存続し、中小企業者を支援していきたいと考えております。　　次に、地域経済を守るべき自治体としては、政府に対して金融円滑化法の恒久化や延長を要請すべきだが、どう考えているかにつきましては、金融円滑化法の施行時、条件変更等により中小企業の資金繰りを一時的に支援することで中小企業の倒産を防止することが最良の策と考えていました。しかし、長引くデフレ不況にあり、中小企業の業況の回復がなかなか見込めない中、中小企業へのコンサルティング機能を発揮することを重視した中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業者の経営支援のための政策パッケージがことし４月に国によって策定されました。これに基づき、本県におきましてもことし10月に地域経営改善・再生支援業務に係る機関で構成されるとちぎ中小企業支援ネットワークが発足いたしました。ネットワーク組織内の経営サポート会議は、当該中小企業者及び取引のある全ての金融機関、栃木県信用保証協会、外部専門家が集まり、今後の支援、方向性について一堂に会し協議する場となっております。本市といたしましても、こうした関係機関と連携を図り、中小企業者の経営サポートに当たりたいと考えております。　　次に、ＴＰＰ参加の方向についてどう考えるかにつきましては、農業や製造業への影響が多く語られておりますが、そのほか労働、医療、環境、金融、安全など多方面で影響を受けますので、判断は非常に難しいと考えております。　　次に、小規模事業者に対する支援が必要だが、どう考えるかにつきましては、市の制度融資におきまして、従業員数20人以下の小規模事業者を対象とする佐野市小規模企業者資金を設けておりますので、引き続き小規模事業者の支援に当たっていきたいと考えております。　　次に、仕事おこしが地域経済の活性化につながる事業の例として住宅リフォーム助成制度があるが、佐野市にできる地域経済の活性化につながる仕事おこしについて具体的に何か検討しているかにつきましては、起業家の支援の取り組みにつきましては、関係機関と協議して検討をしてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（坂井正巳）　一般質問にお答えいたします。　　湖南市の地域自然エネルギー基本条例の制定についてどう考えるかでございますが、本市におきましては、環境問題全般に関する基本理念及び施策の基本方針を定めた佐野市環境基本条例に基づき、環境に関する施策を推進しております。一方、湖南市におきましては、環境問題全般に関する環境基本条例とは別に、昨今の社会情勢を受けて自然エネルギーに特化した基本条例を定めたものと考えております。また、湖南市では、地域で生み出された自然エネルギーによる利益は地域に還元するという自然エネルギーの地域での循環の発想から条例を制定したものと認識しており、この発想は地域の活性化には有効であると考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　以上で当局の答弁は終わりました。　　９番、荒居聰議員。　　　　　　　　　　（９番　荒居議員登壇） ◆９番（荒居聰）　ご答弁ありがとうございます。　　まず、金融円滑化法に関するご答弁なのですが、市の制度融資の条件変更を行ったものは、延長等は１件のみだったというご答弁をいただきました。それから、各金融機関がホームページで公開しているその数値について、件数と金額についてご答弁がありました。平成21年、22年、平成23年、今はもう平成24年の12月ですから、さらに恐らく申請してそれが通った件数、実行された金額があるのだろうというふうに思うのです。でも、21年、22年、23年を合計しても1,000社を超えています。もちろん複数回利用するというケースもあるのでしょうけれども、金額的には先ほどの金額を合計しますと150億円超えるということになりそうです。ですから、やはりこの佐野市においても金融円滑化法というのは本当に重要な役割を果たしているのだなということが実感できると思います。　　ただ、問題なのは、この金融円滑化法が失効した後、果たしてどんな事態が生まれてくるのかということです。先ほど最初の質問でご紹介した帝国データバンクとか、いろいろ経済専門誌などによると、全国的には三百数十万件だったですけれども、そのうち30万社ぐらいが相当危機的な状況になるのではないかという報道もあったりします。そういう分析もあったりします。ということになると単純に見ても１割ぐらいの企業がこの金融円滑化法の失効によって危機的な状況に陥る可能性があるのだろうということ、そんなふうに受けとめることができます。　　それを単純に佐野市に当てはめれば、もちろんこれはあくまでも単純な想定ですけれども、1,000社を超えている企業者がこういう形で利用している。１割ということになれば100社ということになりますから、これは過大な取り越し苦労ということであれば、もちろんそれはそれで結構なことなのですが、決して甘い状況ではないのではないのかなと、そんなふうに思います。　　佐野市のほうは今後も制度融資の期間の延長、条件変更等についても対応、支援をしていくというご答弁がありました。ぜひその辺での積極的な対応をお願いしたいなと思いますし、地域の金融機関等とも協力、連携を相当図る必要があるのだろうなと思います。もちろんご答弁にあったように、国のほうは政策パッケージを示しているというご答弁がありました。確かに政策パッケージというものが出ていますが、はっきり言って法律とは違います。これまで三百数十万件にわたって金融円滑化法が融資について条件変更、繰り延べ返済などが実行されてきたということは、やはり法律というものがあってのことだなというふうに思います。これが単なる指導的なもの、政策パッケージ的なもので果たして十分に機能するかどうか、大変疑わしいと思います。これまでその程度のもので金融機関の対応がこんなふうに対応できるのであれば、何も金融円滑化法という法律は必要なかったというふうに思うわけです。やはり金融円滑化法が果たしてきた客観的な役割は、これまでの条件変更等の実績の中にあらわれていると思います。そういう意味で、政策パッケージがある、あるいは栃木県も政策支援、事業所の再生支援業務に取り組むとか支援ネットワークがあるとは言いますけれども、やはり法の恒久化あるいは延長、あるいは改善をした上での延長、そういうものが大変重要だなと、私はそんなふうに思います。　　最初のご答弁の中にありました。倒産防止が最大の課題だったということです。それはその時期は終わったのだという考え方なのでしょうか。私はそれは違うなと思うのです。むしろ倒産の防止の危機をこれでやり過ごしたわけではなくて、このままいけばますますそういうことが世界経済の状態や日本の経済の状況を考えたときに深刻になっていくのだろうな、そんなふうに思います。ぜひこの辺でももう一度ご答弁をいただきたいと思いますし、市のほうとして円滑化法の恒久化あるいは延長等について要請するお考えはないのかどうか、明確にご答弁いただきたいと思います。　　ＴＰＰ参加についてどう考えるかということで、私は率直に市当局、市長に見解を求めたつもりです。それだけ重要な問題だということです。ご答弁の中でも、農業だけではなくて、労働、医療、環境、金融、多方面に影響があって判断が難しい。判断が難しいというのではなくて、多方面に影響があり過ぎるくらい大変な、ＴＰＰ参加というものはそういう内容を持っているのだということだと思うのです。農業や地域の経済、労働や医療や環境や金融、多方面にわたって影響があるということになれば地域経済ががたがたになるということ、私はそう言っていいのだろうというふうに思うのです。そういう想定は全くしていないのでしょうか。何をもって判断が難しいというふうにお考えになるのか、ぜひこの点でも見解を示していただきたいなと思います。ぜひ市長のご答弁をいただきたいなと思います。　　湖南市の地域自然エネルギー基本条例についてもお尋ねをしました。佐野は環境基本条例があると。もちろん承知をしています。しかし、東日本大震災として原発事故、こういうものを踏まえて、今私たち日本も、そして地域社会も新たな次元に立たされているのだろうと思うのです。そういう意味で地域自然エネルギー基本条例というものはこれまでの環境基本条例、もちろんこれも大事ですけれども、よりそれを具体化する事業だというふうに思いますし、直接的に安全、安心につながることだと思います。　　そして、ご答弁で湖南市の基本条例について一定の評価をされました。地域に利益を還元するのだという点で有効だというご答弁もありました。そういう評価までされているのであれば、同様な基本条例、佐野においても制定をして自然エネルギーへの取り組みを一層推進をすることが必要だと、そんなふうに思います。そういった点ではどうでしょうか。　　小規模事業者の支援や仕事おこしの具体策について聞きました。起業家や関係機関と協議をして進めたいというご答弁があったのですが、具体的な方策は一つもご答弁がありませんでした。もう少し佐野市も自慢できることがあるのではないのかなと思うのです。それとも全く制度融資のみなのだというふうにお考えなのか。決してそんなことはないというふうに思うのです。やはり私たちはこんな小規模事業者支援を行っている、これから行おうとしている、仕事おこしについても佐野市ができる可能性を独自に追求するのだと、そういう姿勢をぜひ見せていただきたいなと思います。この点でも余りにも不十分な答弁だったなと率直に感想を申し上げたいと思います。再度ご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（林敬忠）　当局の答弁を求めます。　　市長。　　　　　　　　　　（市長　登壇） ◎市長（岡部正英）　荒居議員の再質問にお答えいたします。　　先ほど担当部長のほうからも答弁をいたしましたけれども、ＴＰＰ参加の方向については、農業や製造業への影響が多く語られておりますけれども、そのほかにも労働、医療、環境、金融、安全面、多方面で影響をこれは受けておりますので、判断は非常に難しいと考えております。この円滑法についても、今後、市長会、また国にも働きかけていきますけれども、特にＴＰＰ参加の方向につきましては、人や物、お金、サービスなどの移動を太平洋周辺の国々の間でほぼ完全に自由にしようというものでありますので、多様な面においても市民生活にも大きな影響があるものと考えておるところでございます。今後の国の動向について情報を収集してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、産業文化部長。　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇） ◎産業文化部長（慶野昇）　２回目の質問にお答えをいたします。　　金融円滑化法に関しましてでございますけれども、引き続き佐野市中小企業融資振興会担当者会議を通しまして金融機関に周知徹底をしてまいりたいと考えております。　　また、国の円滑化法延長の申し入れにつきましてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、とちぎ中小企業支援ネットワーク会議内の経営サポート会議等で金融機関、保証協会、外部専門家等で集まる会議となっておりますので、こちらを支援してまいりましたと考えているところでございます。　　また、小規模事業者支援に対する事業でございますけれども、企業支援対策事業といたしまして、商工会議所が行う起業セミナー等への支援の補助金等も予定しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（坂井正巳）　２回目の質問にお答えいたします。　　湖南市の地域自然エネルギー基本条例を一定の評価をした上での考えということでございますが、本市といたしましても自然エネルギーの地域での循環は地域の活性化に有効であると考えておりますので、今後の自然エネルギーを活用した事業は積極的に進めてまいりたいと考えておりますが、条例の制定につきましては、必要性を含めまして今後検討課題とさせていただきます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　以上で当局の答弁は終わりました。　　９番、荒居聰議員。　　　　　　　　　　（９番　荒居議員登壇） ◆９番（荒居聰）　金融円滑化法についてですが、先ほど申し上げましたように、佐野市においても1,000社を超えている事業者が金融円滑化法を利用しているわけです。150億円を超えるという実態です。この実態を全国でいろいろ専門的な情報機関などが分析をする中で、先ほど申し上げたように１割ぐらいの事業者が大変厳しい状況に陥るだろうというような推定があるわけです。これも課題だというふうにお考えになっているのであれば、それはそれで仕方ないのですが、一体どんなふうに、数値だけではなくてこれらの事業者の経営実態についてどの程度まで金融機関等との情報交換などを行って把握しているのか、その辺ぜひお聞かせ願いたいと思うのです。数値は数値として非常に端的にあらわれます。しかし、さらに実態は数字だけでは読み取れない部分が必ずあるはずなので、その辺についての掌握をどんなふうにされているのか、ぜひ聞きたいと思います。　　先ほどのご答弁、最初のご答弁だったと思いますが、今後も円滑化法は失効しても金融機関は政府のほうの指導に基づいてきめ細かな対応もして、これからも条件変更等の対応もしていくのだというふうなお話かと思うのですが、やっぱり法律がない以上は単なる指導ですよね。その辺のことをもっとリアルに考える必要があるのだろうと思うのです。　　もちろん随分以前だって金融機関は、大変借り手が経営困難になったときに実情を踏まえて対応してこなかったわけではありませんけれども、この間もリーマンショック以降、最初に申し上げましたが、構造改革や失われた20年という大変厳しい経済状況の中での今の事業者の状況は大変生易しいものではないというふうに思うのです。そこで、金融円滑化法の打ち切りというものはやるべきではないなと思います。　　先ほど私はＴＰＰの話と結びつけたような話し方をしました。日本の経済は、80年代の半ばからどんどんと国内の産業基盤をかなぐり捨てて世界に出ていったわけです。そしてグローバル化していった。それが日本の地域の経済を破壊してきた。そのことは既に明らかなわけです。今回はそれに輪をかけてＴＰＰに参加するということですから、今後想定される経済的な困難は今まで以上のものがあるだろうと思います。これはもう申し上げるまでもありませんね。農業などはそれこそ壊滅するだろうと言われています。雇用だって、雇用のルールだって日本の雇用のルール、国際基準がらすれば厳しいということになれば、これも撤廃だということになるでしょう。医療だって国民皆保険制度などというものはアメリカの基準からすれば全く納得できないもの、撤廃しろということになるでしょう。食品の安全にしてもそうです。農薬等の基準についてもそうです。全ての面にわたってそういうことがどんどんと推し進められるわけですから、ＴＰＰ参加ということがどれほど重大な影響を日本の経済全体に、そして国民の暮らし、一人一人の暮らしにとっても重大な影響を及ぼすということを理解する必要があるだろうなと思います。ですから、そのＴＰＰも目前にどんな形になるか、選挙の結果もありますから一概には言えませんけれども、今の経済状況から判断するならば、ＴＰＰ参加については地域の経済を守るために明確な意思表示をすべきだと思います。両方、相互連関、関連といいますか、そういうことを踏まえてぜひ再度ご答弁いただきたいなと思います。　　湖南市の地域自然エネルギー基本条例について、今後検討するというお話でした。今、とにかく原発から脱却するために新しい再生可能エネルギーを私たちが求めていく、これが大きな課題になっています。佐野市は、申し上げるまでもなく田中正造の生誕の地です。100年以上前はまさに原発事故を想定するような足尾鉱毒事件がありました。私たち佐野市にふさわしいエネルギー基本条例等もつくることが大事だと思います。　　以上申し上げて質問とします。 ○議長（林敬忠）　発言時間を超過しておりますので、これをもって一般質問を終了いたします。ご了承願います。　　７番、鈴木靖宏議員。　　　　　　　　　　（７番　鈴木議員登壇） ◆７番（鈴木靖宏）　それでは、ただいまより一般質問をさせていただきます。　　初めに、12月７日午後５時過ぎの地震の際は、幹部の皆様には各職員の指示、また多方面にわたりの対応、大変お疲れさまでした。市民を代表して御礼申し上げたいと思います。　　初めに、佐野インランドポート構想について質問をさせていただきます。この事業も綿密な計画のもと進められているようでありますが、初めに、この事業主体はどこなのでしょうか。「広報さの」、ことしの６月１日号、「佐野インランドポート構想について」を熟読してみますと、「私は平成17年に市長に就任してから内陸に港をという夢を掲げ、内陸コンテナターミナルの実現を提案してまいりましたが、その夢も実現に向けて着実に進んでおります」と書いてあります。こう言った方がいました、政治家の方で。「政治は夢を実現すること」と、この間テレビを見ていましたら、ある女性の元衆議院議員が話していました。また、「インランドポート通信第５回」、「今月号は、市が目指しているインランドポートと同様の施設が海外にありますので、それをご紹介したいと思います。今回紹介するのはドイツの港です」と書いてあります。そういったことを見ますと佐野市がやるような表現に私は受けとめるのですが、いかがでしょうか。　　次に、インランドポート候補地はどこなのか。構想書の43ページには検討候補地を出流原地区に選定。この地区はどのくらいの面積なのかということで、中には施設配置イメージを描いたところが書いてあります。どのような経費でいつ決まったのか、教えていただきたいと思います。　　次に、このインランドポート構想の公募型プロポーザル、佐野インランドポート事業計画等調査業務委託に関していつの間にか契約したようですが、経緯と結果について報告願いたいと思います。業界紙では早々に記事になっているようですが、佐野市のホームページには記載、Ａ４判１枚のみであると思います。　　入札関係、物品購入ということで東庁舎のこの仮庁舎の入札結果は実は出ていないのです、ホームページには、何社かが出ていますが。それで、今度の新庁舎構想も計画、この間説明がありましたけれども、この入札結果、プロポーザルに関しては評点が出ていなかったような気がするのです。そういったところも含めて公募型はどのように違うのか、そういったことも聞きたいと思います。　　次に、ダブルナンバー物流というのがありまして、日本と外国籍のナンバープレートをつけて輸出入の合理化を図るということでこういう計画があり、10月10日から福岡県韓国間が物流開始となっております。これらのこととの関係をどのように執行部は考えているのでしょうか。　　次に、同じ港で新潟港東港区国際海上コンテナターミナル、「にしふとう」と読むのですか、４号岸壁供用開始に伴う影響についてということでお聞きしたいと思います。佐野インランドポートの事業計画等調査業務委契約書には、次のような内容の記載があります。「南東北地域（山形、福島、宮城県内）における輸入業者の京浜港利用率、輸入コンテナ返却中継基地としての検討」ということで、この地が検討の中に入っています。　　次に、前に戻りますが、「インランドポート通信」の第３回、「コンテナ貨物の取り扱い量は、東京港が国内の港で一番多く、コンテナを運ぶトレーラーで東京港の入り口周辺では毎日渋滞しており、効率的なコンテナ貨物輸送ができていない状況です。そこで、コンテナ貨物輸送の効率化に貢献できるものとして内陸部に港の機能を持ったインランドポートが重要な役割を果たすことが期待されています」、このように記載されています。　　平成23年10月１日付神奈川新聞には、「国際競争力回復へ、国交省が戦略港湾機能を強化」という見出しが張ってあります。途中を抜きます。「東北などからのコンテナ貨物を集約するために、内航航路や鉄道路線の強化策を盛り込んだ」ということで書いてあるのです。内陸部分というのは書いてないですね。次に、「国交省港湾局は、コンテナ港湾機能の強化が震災からの復興や日本再生につながると説明している」と最後に結んであります。　　次に、つくば国際貨物ターミナルを大樹会で視察してまいりました。11月19日に実施してまいりました。その中でいろいろな説明を受けさせていただきました。ここはもともと成田空港のバックヤードとして航空貨物がメーンで開業。その中で形態は第三セクター。近隣にコダックがあったので輸入コンテナが多かったということでありますが、今はコダックは会社はありませんので、業務もないと。近くに半導体の会社があったわけですが、2000年のＩＴバブル後は海外に移転ということで荷物もなくなったと。半導体は大体航空貨物がメーンだったそうです。客先は外資系が多かったのでありますが、自社のメリットのみ挙げまして、また商社であるお客様は本社でコントロールされているので、なかなか営業活動が実にならないということでありました。　　そういったところも見てきまして、内陸に運ぶという前提で教わってきました。輸送料は、上海から港までは３万円、１本、コンテナです。港から内陸部まで、いわゆる客先までは６万円かかるということなのです。もちろん大量輸送から１本引いてくるトレーラー輸送になるので単価は高いと思うのですが、そういったことで何で内陸に運んでまた再配送するのかということをやはり疑問に思っていたことがありました。そのことをやはり説明の方はおっしゃっておりました。直接運ぶのが一番効率がいいというようなことでありまして、先ほどの事業主体はどこになるかといったときに、もし第三セクターとかということであれば、第三セクターはもうけなくていいという発想が多いので、そういう第三セクターでやるとしたらやらないほうがいいんじゃないかというアドバイスもいただきました。そういうことを踏まえて、第１番目のインランドポート構想についての質問であります。　　次に、佐野市組織機構、新設組織についてであります。21年４月から組織の機構についての資料をいただきました。時代背景で組織の再編が必要なことかもしれませんが、このところ思うに目まぐるしいその組織再編かなということと思っております。産業文化部企業誘致係が企業誘致課へ昇格、総合政策部北関東沿線開発推進担当が平成23年４月に内陸型コンテナターミナル推進担当に変わり、そして24年４月にはインランドポート推進室、インランドポート推進係になっている状況であります。また、反面、市街地整備課と公園緑地課の統廃合もあり、簡素化されている状況もあります。本当に必要な課や係、そして担当なのかということが疑問に思います。都市建設部北関東ＩＣ周辺開発室と当時の北関東沿線開発推進担当はどのように違いがあるのかお聞きしたいと思います。　　次に、生涯学習部生涯学習課に設置されました田中正造翁没後百年顕彰事業推進室は周年事業が終了すれば廃止になるということで思っていたのですが、先ほどの答弁ではまだいろいろな顕彰をしていくということでありますが、このような特別なプロジェクトチームをつくるという考えであればいいと思うのですが、いつの間にか健康医療部、市民病院管理課に病院建設準備担当が設けられました。先ほども本郷議員のほうから市民病院の質問があったようですが、これはどのような業務を想定し、現在どのような執務を行っているのか確認したいと思います。　　病院建設に着手するのかという質問ですが、先ほどの部分ですと着手するのかなということで思っています。この費用の捻出や指定管理者との話し合いは本当にできているのでしょうか、お伺いいたします。　　こういった新設の部や課及び係が設置されますと人員の確保や人件費の問題が出てくると思っております。職員数と総人件費はどのようになっているのでしょうか。また、職員配置が資格や知識、経験などある職員を適材適所に配置するようになっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。今回、新庁舎新設準備室関係には行政経営部次長や担当課長が配属になっている状況を踏まえ、優秀な方が当たっているのかなということで思っております。　　民間では幾つもの係や担当などを兼務している、こういった部分があります。特別かつ緊急の課題が生じた場合は特別プロジェクトチームを構成し、対応している状況だと思っております。そこを考えますと、昇格人事や新しい部署をつくらないと人余りが生じるなど、国の官僚がやっていることと変わりがないように感じますが、このことについてお答えいただきたいと思います。　　次に、一般質問に対する行政の考え方についてであります。私が議員になってから一般質問の質問者のデータをとりました。平成21年48人、22年66人、23年66人、そして24年、現在までで58人ということであります。市民や県の方向などにより市民生活に直結する事柄を質問してきたつもりであります。これらの質問及び答弁をどのように考え、どのように研究し検討してきたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　　例を挙げますと、小中学校のエアコン設置に関する問題や今回議案にあります行政財産使用料条例、太陽光発電等施設貸しなど、降って湧いたように感じる議案が出ております。検討課題を各所管委員会や質問議員などと検討するような働きかけや方策をとることはできないのでしょうか。　　この行政財産使用条例、太陽光パネルを設置しますと、そこには太陽光が乗るわけです。そうすると、それは償却資産ということで課税がかかりますね。こちらですかね。そういうことも検討しているのでしょうか。　　４番目です。消費生活条例の制定と消費者教育についてであります。近隣市では、消費生活条例の制定が足利市、これは既に昭和56年３月に制定してあります。栃木市では24年３月制定であります。いずれも、いろいろありますが、市長の権限で不正事業者への改善措置や氏名の公表などが明記してあります。佐野市は制定をどのように考えているのでしょうか。　　また、消費者教育の推進に関する法律の公布に伴い、消費者教育が国や地方の責務、具体的には学校における消費者教育をどのような位置に捉え、どのような教育プログラムを実施、実践するのでしょうか。そういった学校での教育、地域での教育では、専門委員、例えば消費生活センターの職員を動員し、学校や各地域での消費者教育を実施してはいかがでしょうかということであります。　　５番目、県立田沼高等学校跡地問題についてということであります。平成21年９月議会にて田沼高等学校問題について若干触れさせていただいております。その後も具体的な提案など利活用に関する質問がされている状況であります。平成24年度末に閉校する同校について、県の方針と佐野市のこれまでの取り組みについて経過報告をお願いしたいと思います。今後の活用といたしまして、栃木県が保有し、佐野市が借り受ける方式が最良と考えますが、いかがでしょうか。　　この施設は４棟あり、うち３棟は耐震補強工事をしなければならない施設であることはご存じだと思います。この耐震補強工事の費用の捻出やこれからの維持管理費をどのように試算しているのでしょうか。佐野市が引き受けるのであれば、どのような考えで、どのような効果を求めているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。先ほども若干答弁がありましたが、今後の具体的な方向性の考え方と決定済みの事項の報告をお願いします。　　佐野のブランド、スポーツ、本郷議員がおっしゃっていましたクリケット、こちらは近々にインドでアニメ「巨人の星」が野球にかえてクリケットを使ってスポ根の放映がされるそうです。もうされているのかもしれませんけれども、そういったことも踏まえてこの田沼高校の跡地問題、こういったところを質問させていただきます。　　この田沼高校跡地問題につきましては、私のほうからはいろいろとご提案をしてあります。ここでは特別支援学校の設置とか唐沢青年の家がなくなったので、そういった拠点施設ということでそれぞれに提案しております。また、特別支援学校で就労支援まで行う施設が県内にはないので、そういったところはいかがでしょうかということで質問をさせていただいております。こういったことを踏まえて、今の状況、今質問したことをお答えいただく、そういったことでお願いしたいと思います。　　以上で１回目の質問を終了させていただきます。 ○議長（林敬忠）　当局の答弁を求めます。　　まず、教育長。　　　　　　　　　　（教育長　登壇） ◎教育長（落合一義）　鈴木靖宏議員の一般質問にお答えいたします。　　学校における消費者教育をどのような位置に捉え、どのような教育プログラムを実践するのかとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、消費生活の安定及び向上が大きな問題となっている今日、消費者教育の推進に関する法律の成立を受けて、小中学校における消費者教育の取り組みはさらに重要なものであると考えております。　　現在、教科等での取り組みとしましては、小学校学習指導要領、家庭、中学校学習指導要領、技術・家庭及び社会の内容に基づいて消費者教育を行っております。小学５年生の家庭科においては、「上手に使おう　物やお金」の単元で物やお金の使い方の見直しや買い物の仕方について４時間の学習を行っております。中学校の技術・家庭科の１年生の家庭分野において「身近な消費生活と環境」の単元で「家庭生活と消費」、「商品の選択と購入」、「よりよい消費生活」、「環境に配慮した生活」について８時間の学習を行っております。中学校社会科の３年生の公民分野では、「暮らしの経済」の単元で「賢い消費生活」や「消費者の権利保護」、「消費者問題」などについて４時間の学習を行っております。今後は、消費者教育の推進に関する法律……これは今年の８月に成立したわけでありますが……の施行に伴い、県教委等の施策を参考にしながら、児童生徒の発達段階や実態に配慮した教育プログラムの充実を図り、賢い消費者として自分で考え、自分で正しく判断し、自分で行動できる児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（飯塚久）　一般質問にお答えいたします。　　佐野インランドポート構想についてでございますが、初めに、事業主体、候補地はどこなのか、いつ決まったのかにつきましては、現在佐野インランドポート事業計画調査検討委員会の中で調査事項として検討を行っているところでございます。今年度中には事業計画調査報告書がまとまる予定でございますので、その提出を待って議員の皆様を始め関係機関の方々のご意見を踏まえ、市のかかわり方など決まっていくものと考えております。　　次に、公募型プロポーザル、佐野インランドポート事業計画等調査業務委託の経緯と結果についてでございますが、まず、平成24年５月28日でございますが、佐野市入札参加者選考委員会が開催されたため、委員会にも本案件を付議いたしまして入札方法などの承認を受けた後、佐野市プロポーザル方式実施基準に基づき、プロポーザルの準備に入りました。平成24年６月18日、第１回目の佐野インランドポート事業計画等調査業務委託審査委員会を開催いたしましたが、その中で公募資格、参加資格、提案書提出者の選定基準や提案書の評価基準を決定いたしました。そして、６月20日に市のホームページへ企画提案書募集の公表を行ったところ、２者からの応募がございました。次に、６月28日に第２回目の審査委員会を開催いたしましたが、事務局において事前に参加表明書提出者２者の資格審査などを行ったところ、１者につきましては資格不備であったため、審査委員会へ報告し、企画提案書提出者を１者とする審議を行いました。その結果、資格、業務実績などから１者での企画提案書の提出を実施することで決定いたしました。　　次に、７月20日でございますが、第３回目の審査委員会を開催いたしましたが、企画提案書の提出がありましたので、その内容等についてヒアリングを実施し、その後、審議において全委員一致で企画提案書提出者を特定いたしました。そして、８月１日には特定業者が一般財団法人みなと総合研究財団に決定したため、市のホームページにおいて公表を行いましたが、委託業者決定関連の記事が新聞各社で報道されたのは翌日以降であったと認識しております。　　次に、ダブルナンバー物流との関係をどう考えるかにつきましては、現時点では検討委員会において検討は行っておりませんが、ダブルナンバー物流は物流の効率化を目指すものであると思いますので、インランドポート構想の実現に向けて検討する時期が参りましたら検討してまいりたいと考えております。　　次に、新潟港東港区国際海上コンテナターミナル西埠頭４号岸壁供用開始に伴う影響につきましては、国の港湾政策におきましても日本海側拠点港湾として新潟港は選定されており、岸壁整備などを進めていることは存じ上げているところでございます。佐野インランドポート構想は、あくまで国際戦略港湾である京浜港との連携を中心に考えておりますが、今後は国の港湾政策や物流の方向性を注視していく必要があるものと考えております。　　次に、つくば国際貨物ターミナルの事業廃止についてどう考えるのかにつきましては、既に検討委員会の中でも事業概要、設立経緯、事業終了の経緯などを検討させていただいております。その中でつくば国際貨物ターミナルの事業内容は、航空貨物を多く抱えていたため、その貨物の減少と第三セクターの構成員である茨城県の意向によるものとの報告がなされております。しかし、貨物の減少は、つくばに限らず全国的にも減少の傾向にありますので、今後も検討委員会の中で佐野インランドポートの需要予測、経営形態、運営方法など、さらに詳細な調査をさせていただきたいと考えております。　　続きまして、田沼高校学校跡地問題についてお答えいたします。平成24年度末にて閉校する田沼高校について、県の方針と佐野市のこれまでの取り組みについての経過報告につきましては、初めに県の方針でございますが、県では、統合により閉校となる田沼高校など県内８校の校地、校舎等の取り扱いにつきまして、高校再編に伴う統合校地・校舎等の譲渡方針にのっとり、地元市町に譲渡を進めております。その内容ですが、１つに、県が無償で取得した校地の譲渡は、原則として無償とする。２つ目に、無償譲渡となる校地に校舎等の建築物が存在する場合、県は当該建築物の除去費を負担しないなどを定めており、また県教育委員会事務局におきましては、地元市町が譲渡を希望しない場合は県が入札等により処分するという方針で取り扱っております。　　次に、佐野市のこれまでの取り組みについてでございますが、平成23年１月、栃木県知事から田沼高校の譲渡方針についての通知を受け、その中で譲渡を希望する場合、原則として平成24年８月末までに県教育長に対し回答すること、その際には活用方法やスケジュールを示した利活用計画書をあわせて提出することというような条件が示されておりました。その後、田沼高校跡地利用に関する報告書をまとめ、具体的に検討を始めたところでございます。今年度に入り、栃木県教育委員会と具体的な協議、調整を行いながら譲渡を受ける方向で利活用計画の検討を進めておりますが、先発の本郷淳一議員にご答弁申し上げましたが、利活用計画には具体的な施設の概要、整備スケジュールなどを明確にする必要があり、閉校後、教室棟などの建物調査を実施し、平成25年12月末までに利活用計画書を提出することで栃木県教育委員会の了承をいただいたところでございます。　　次に、県が保有し、佐野市が借り受ける方式が最良と考えるがにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、県としましては高校再編に伴う統合校地・校舎等の譲渡方針にのっとり、地元市町への譲渡を進めており、地元市町が譲渡を希望しない場合は県が入札等により処分するという方針でございますので、県がそのまま保有し、本市が借りるということは困難であると考えております。　　次に、耐震補強の費用捻出につきましては、やはり高校再編に伴う統合校地・校舎等の譲渡方針にあります無償譲渡となる校地に校舎等の建築物が存在する場合、県は当該建築物の除去費を負担しないという条件に基づきまして、校舎等も含めた譲渡となりますので、仮に本市の利活用計画において校舎等を利用する場合、譲渡後に耐震補強工事を実施するということになります。なお、解体する場合も本市で解体費用を負担するということになります。　　次に、維持管理費をどのくらいで試算しているのかにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、閉校後でなければ教室棟などの建物調査を実施することができず、具体的な施設概要や整備スケジュールなどを明確にすることが困難なため、維持管理経費の負担は閉校後になると考えております。　　次に、佐野市が引き受けるのであればどのような考えでどのような効果を求めるのかにつきましては、具体的な利活用計画は今後の検討となりますが、田沼高校開校時に地域に県立高校を誘致したいとの思いで地域の皆様から用地の提供にご協力をいただいたという事情もありますので、閉校後も地域の活性化に寄与でき得る施設、また市民の皆様を始め多くの人たちに利用していただけるような施設となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。　　次に、今後の具体的な方向性の考え方、決定済み事項の報告をとのご質問でございますが、具体的な利活用計画は閉校後の検討となりますが、利活用の方向性としましては、スポーツや歴史・文化などの複合的な機能を有する広域交流レクリエーション拠点として有効に活用したいと考えているところでございます。なお、今後の利活用計画の検討に当たりましては、議員の皆様のご意見を伺いながら、また地元町内会や市内の民間団体から利活用についてご意見、ご要望をいただいておりますので、これらも踏まえ、利活用計画を具体化してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　一般質問にお答えいたします。　　初めに、組織機構の新設につきましては、一般的に組織機構は、その組織における目的を実現するための手段として用いられているところであると認識しております。本市におきましても、総合計画に合わせ、その施策、事業実現のため、組織の編成を行っているところでございます。総合計画中期基本計画におきましても、佐野市組織機構に関する基本方針を作成し、行政課題に戦略的に対応する継続性のある組織とするため、総合計画を柱とした効率的、効果的な組織体制の整備を行うことを基本的な考えとして組織機構の整備を行っているところでございます。　　ご指摘の企業誘致課やインランドポート推進室の組織が次々と変わっていることにつきましては、企業誘致とインランドポートの実現という佐野市における一大事業を実現するため、事業の進捗状況に合わせ、組織を拡充していることが理由でございます。また、北関道ＩＣ周辺開発室、それと北関道沿線開発担当の違いにつきましては、前者は現在進めている佐野田沼インター産業団地事業を担当し、後者は現在のインランドポート事業を担当しておりましたが、当時はそれぞれの事業の状況が不確定でもあり、また事業名も確定していなかったため、具体的な組織名を冠することができない状況でございました。　　次に、田中正造翁没後百年顕彰事業推進室及び病院建設準備担当につきましては、田中正造翁没後百年顕彰事業推進室につきましては、議員ご指摘のとおり、没後百年事業の推進のため設置したプロジェクトとしての組織でございます。事業終了後は事務の継承をいずれかの部署で行い、組織としては終了する予定でございます。次に、病院建設準備担当につきましては、ことしの11月１日付で新設した組織でございます。老朽化した市民病院Ｂ棟、Ｃ棟の今後の整備計画の策定を行っていくため、組織したものでございます。　　次に、どのような業務を想定し、今現在どのような執務を行っているのかにつきましては、市民病院の旧棟部分の建て替えに向けての準備事務といたしまして、指定管理者を始めとする関係機関との協議、建設検討委員会事務等の業務を行っているところでございます。　　次に、病院建設に着手するのかにつきましては、今後の検討委員会の中で施設概要や概算費用、スケジュール等を検討しながら建設に向けての準備を進めていきたいと考えているところでございます。　　次に、費用の捻出や指定管理者との話し合いはできているのかにつきましては、費用につきましては補助金等を始め、さまざまな財源を調査研究していきたいと考えております。また、指定管理者には旧棟部分の建て替え方針を伝えましたので、今後十分な協議を行っていきたいと考えております。　　次に、新設の部や課及び係が新設されると職員数と人件費はどのようになっているのかにつきましては、現在、定員適正化計画に基づき、職員の数を年々削減している状況でございますが、部や課及び係を新設いたしましても、この限られた職員数の中で配置をしているところでございます。新たな課、係を新設した場合は職員数が減となる部や課が出てまいりますが、組織の見直しや事務事業の見直しによる合理化などを行いまして対応しているところでございます。また、総人件費でございますが、限られた職員数の中での配置となりますので、改めて部や課及び係を新設する場合についても、職員数総数は減少していくため、人件費の増というものはないものでございます。　　なお、一般会計決算額に占める人件費の割合につきましては、平成22年度が20.1％、平成23年度が19.4％でございまして、対前年度比1.9％の減となっているところでございます。　　次に、職員配置が資格や知識、経験がある職員を適材適所に配置するようになっているのかでございますが、職員の配置につきましては、経験や知識及び資格を考慮し、業務に生かせるよう適正な人事配置に努めているところでございます。例えば議員ご指摘のとおり、新庁舎建設担当につきましては、必要な技術職員を充てるなど、資格や知識、経験を生かせるような職場への適材適所の配置にできる限り努めているところでございます。　　次に、昇格人事や余剰人員のための組織再編を行っているのではないかにつきましては、最初に答弁させていただきましたとおり、施策、事業実現のため、組織の再編を行っております。また、職員につきましても、定員適正化計画のもと、確実に減少している状況でございます。このような状況下におきまして、組織につきましても、施策、事業の実現を目指すと同時に、少ない人数で対応できるよう組織の再編やスリム化を図っている状況でございますので、昇格人事や余剰人員のための組織を新設することはございません。　　また、プロジェクトとしての組織につきましても事務事業の内容が兼務では補完できないと判断したような場合、新設組織として設置する場合もございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　　次に、議会での一般質問に対してこれまでの質問及び答弁をどのように考え、どのように研究、検討をしてきたのかにつきましては、一般質問や委員会などを通して議員の皆様からいただきました提言や要望などにつきましては、定例会終了後に各課においてそれらの事項を整理し、その後の対応を個別に検討しているところでございます。また、その際には進行管理表を作成して進捗状況や経過、結果を議会や議員の皆様に報告するまで適正に管理しながら進めていくよう指導しているところでございます。今後も十分議会の皆様への報告、説明に努めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。　　次に、検討課題を各所管委員会や質問議員などに検討するような働きかけや方策をとることは考えないのかにつきましては、執行部におきまして検討や調整を重ね、十分な意思決定を図ったものを議会の皆様にお示ししてご審議を賜るということを基本としてございますので、検討段階での各所管委員会や質問議員に対する検討の働きかけ等は、これまでの制度に変更を加えることにもなりますので、慎重を期する必要があるのではないかと考えているところでございます。　　しかしながら、案件の内容や性質などによっては、議員の皆様にご説明し、ご意見をお聞きすることも必要になることもありますので、そのような場合には議員全員協議会の開催など、ご相談させていただきたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（坂井正巳）　一般質問にお答えいたします。　　消費生活条例の制定をどのように考えているのかにつきましては、消費者庁が消費者の権利の尊重及び消費者の自立の支援という基本理念のもと、消費者の利益を守り、消費者安全法に基づいて、消費者事故などを一元的に集約、分析し、消費者へ注意喚起するなど、各省庁に措置要求を行うとともに事業者に勧告を行い、みずから所掌する消費者関連法令を執行しております。　　現在本市では、消費者庁や栃木県と連携をとりながら消費者保護のための関係法令を始め、佐野市消費生活用製品安全法事務処理要綱や佐野市家庭用品品質表示法事務処理要綱、佐野市消費生活センター条例などにより消費者の利益の擁護及び増進を図り、市民の消費生活の安定及び向上に努めておりますが、消費生活条例の必要性も感じているところでございます。そのため、現場のニーズを踏まえ、市の消費者行政の充実、活性化に向け、消費生活条例の制定を検討してまいりたいと考えております。　　次に、消費生活センター職員を動員し、学校や各地域での消費者教育を実施してはどうかにつきましては、現在、消費者教育の一環といたしまして、市内17小学校１中学校におきまして、契約と気をつけたい取引方法など、栃木県金融広報アドバイザーによる消費生活に関する知識を習得するための教育を行っております。また、消費生活センターでは、消費生活相談員を地域団体などからの依頼により市内各地区に派遣し、地域における消費者教育としまして、消費生活に関する出前講座を実施しているところでございます。受講者は高齢者が中心で、老人クラブやふれあいサロン事業の会員などであります。内容につきましては、催眠商法や電話勧誘などの悪質商法被害に遭わないためのものでございます。今後も消費生活相談員の資質向上に努め、市内の各地域における出前講座や市主催による消費者向けの講座の充実を図り、消費者教育の推進に努めてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　以上で当局の答弁は終わりました。　　７番、鈴木靖宏議員。　　　　　　　　　　（７番　鈴木議員登壇） ◆７番（鈴木靖宏）　それぞれご答弁ありがとうございました。　　初めに、田沼高校の問題からいってみたいと思います。先ほどお話しした工事費用の捻出はどうしてしまうのだということの答えが多分なかったなというふうに思っています。それで、この５項目の問題、インランドポートは別としましてほか４項目は、やはり議員提案をどのように考えているかということであります。先ほどの田沼高校、23年１月、知事からということでありますが、その前に田沼高校の再編問題は決まっていることですよね。それを指示を受けてからやりましょうということは準備不万端ではないのでしょうか。そういうことを考えております。「準備は成功をもたらす」という言葉をご存じですか。準備していないと何事も対応できないということであります。私が提案したからということではなくて、提案したことについて真摯に受けとめていただきたい。新庁舎の問題もそうですよ。うんと前に問題にしていて全然やらなかったのが急にやったということですから、それは今回は質問に入っていませんけれども、そういったことも一つあります。　　栃木県との話し合いをもっとやったほうがいいですよ。特別支援学校の問題だって、去年出ませんでしたか。足利肢体不自由と知的施設と両方あるのを統廃合しましょうという案もあるわけです。それを佐野市に一つ持ってきてもいいじゃないですかという働きかけはしたっていいのではないですか。県とのパイプ役だとかいう言葉がよく出ますけれども、県から言われたことをそのままに受けるだけでは、行政機関として私は失格だと思います。その点についてよくご検討いただきたいと思います。　　次に、インランドポート、事業主体はということでありますけれども、きょうは下野新聞に「三セク改革100法人未定」、これは後で皆さん読んでみてください。赤字が続いている三セクを2014年までに処分しないと大変なことになりますよと書いてあるのです。三セクはやめたほうがいいです、インランドポート。それで佐野市はお手伝いをするというふうに認識したのですけれども、今回こんな資料を引っ張ってきました。　　これ、見たことがある方はいらっしゃると思うのですけれども、これは佐野市のある団体のホームページからいただきました。4,800平方メートル、4.8ヘクタールですけれども、この図面に合わせますと全部で113.2ヘクタールなのです。この図面の後に道の整備があったわけですよ。それは佐野市がお手伝いしているのか、事業者にとって有利なことでやっているのか、ちょっと私は疑問に思います。こういったことがある部分をもとにもしもインランドポートが推進されるのであれば、先ほどつくばの国際貨物ターミナルの総務部長がおっしゃったとおり三セクはやめたほうがいい、コンテナはもうからないからやめたほうがいい、そういう形になってしまうのではないかなというふうに感じますが、いかがでしょうか。　　そういったところをもう一つ、このプロポーザル方式、提案、制限価格、限度額ですね。提案書、限度価格2,650万円以内とするで、落としたのが2,649万1,500円、こういう金額になっています。この部分はいずれにしても、こういったことが本当の意味で佐野市がこのインランドポート構想について、全力を挙げて市の再生に向けて頑張るというのだったら応援します。それが違うふうだったら大変なことになりますよ。　　過日、12月７日、名古屋を本拠地とするところの社長さんからたまたま電話がありました。「佐野はこういう構想があるんだって。もしそういう構想が進んでたら情報をいただければありがたい」と。これは運送関係ではないのですけれども、類似した会社の社長さんです。本当にこれが佐野市の発展に寄与するのだったら幾らでも手伝いますけれども、そういったことが違うほうに動くようであれば、これからも質問をしてまいりたいと思います。　　２回目の質問を終了させていただきます。 ○議長（林敬忠）　当局の答弁を求めます。　　総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（飯塚久）　何点か質問をいただきました。順序はちょっと前後いたしますが、初めに、先ほどの特別支援学校の関係でございますが、県教育委員会担当課で県内部に対しまして利活用の有無を確認した結果、その可能性がなかったということで佐野市への譲渡となった方針でございます。　　次に、工事費の捻出につきまして、現時点では具体的な利活用方法が明確でない段階で整備費用あるいはランニングコストを算定することは困難でございます。また、そういった部分で閉校後につきましてその辺については算出をしたいと考えております。確かに準備につきまして提案したことについて真摯に受けとめろという話ですが、今後そんな形では真摯に受けとめていきたいと考えております。　　それとインランドポートにつきまして、事業主体について、あるいは事業をこのまま進めるのか、あるいはプロポーザルの2,650万円に対しての入札金額につきましてですが、現在、佐野インランドポート事業計画調査検討委員会の中でさまざまな観点から調査を行っており、その結果などを参考に判断することとなるかと思います。まだ足らない調査、あるいはさらにもっと踏み込んだ調査が必要であれば調査を継続することも考えられます。そんな中で事業化するのか、あるいはしないのか、その判断材料がないことで、その判断材料を得るべく調査検討を行っているところでございますので、実現に向けての調査は行っていく考えでございます。　　それから、プロポーザル2,650万円については、１者しかないという部分でのご理解をいただきたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　以上で当局の答弁は終わりました。　　７番、鈴木靖宏議員。　　　　　　　　　　（７番　鈴木議員登壇） ◆７番（鈴木靖宏）　再々質問、３回目の質問になります。　　事業主体について明確な部分で答えが出ていないということでありましたけれども、ここで市長に三セクではやりませんよというご返事がいただければなと思うのですが、いかがでしょうか。　　ここのインランドポート構想書の32ページには、３つのインランドデポの事業主体が書いてあります。ここについては、株主、参加企業などということで書いてないのですよね。これは、この間視察研修で行ったときにはちゃんと株主は茨城県公社、そして保険会社、運送業者ということで書いてあるのです。ここのところ、その業者が株主であればずっといる。いるということは営業をやっておくということなのですね。それが第三セクターは責任がないからみんな行かれてしまうということでお話がありました。この運営事業主体について市長のお考えをいただきたいと思います。市長の夢の実現に向けてのお手伝いをしたいと思いますけれども、その返答によってはどうなるかわかりませんが、最後に市長にその点お尋ねしまして、今回の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（林敬忠）　当局の答弁を求めます。　　市長。　　　　　　　　　　（市長　登壇） ◎市長（岡部正英）　それでは、鈴木議員の３回目の質問ということでございまして、大変心強い、元気のいい質問をいただきましてありがとうございます。これらの事業主体につきましては現在検討委員会の中で調査検討を行っているところでございますので、この事業調査報告の提出を待ちまして、その後、関係者の皆様とご意見などを十分にお聞きした上で決めていくものと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（林敬忠）　以上で当局の答弁は終わりました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時００分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分再開 ○議長（林敬忠）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　18番、春山敏明議員。　　　　　　　　　　（18番　春山議員登壇） ◆18番（春山敏明）　ただいまより、通告に基づき市政に関する一般質問を行います。　　最初に、平成25年度佐野市行政経営方針について質問をいたします。　　11月21日のニュースでは、我が国の貿易収支、輸出から輸入を差し引いた額が5,490億円の赤字であったと報じました。財務省によりますと４カ月連続の赤字で、10月としては比較可能な昭和54年以降では最大だそうで、一番の貿易相手国の中国との尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化の影響により、中国向け自動車輸出が前年同月から82％も減少したことなどによるものだそうです。今後これらの自動車や電機産業の下請部門が点在する地方の物づくりや経済に大きな影響が及ぶものではないかと言われています。こういった状況において、今、近いうちに信を問うとした選挙戦の中盤戦に差しかかり、この選挙結果によっては国の来年度予算に影響が生じるのではないかと思っています。そういった中、本市においてはいつもどおり10月半ばの17日に平成25年度行政経営方針及び予算編成方針が示されました。そこで私は、本市にとって大事なこの次年度の行政経営方針を今年度のものといつものように読み比べてみました。大きく変わった点は少なく感じましたが、行政経営方針は市民にとって影響の大きい予算にかかわることですので、私はこれまでの一般質問や各委員会質疑において触れたことなどが行政経営方針にどのように織り込まれたかなどをあわせて、以下何件かお聞きいたします。　　そこで、平成25年度行政経営方針の中身を読み進めていきますと、策定の目的、４つの基本方針、そして９つの取り組みは今年度のものとさほど大きな変化はないと感じました。続いて読み進めますと、重点施策の選定と各施策の取り組み方針ですが、重点施策の選定では、今年度の重点施策と同様に８施策を選定し、そのうち２施策を差し替えたようです。その一つが、①、消防・防災体制の強化の施策ですが、その中身の項目として、自主防災の組織率の向上、災害危険箇所の情報、避難情報などの周知徹底が記され、これらが重要であるからとの理由でした。　　そこで、最初の質問として、消防・防災体制の強化の施策は、平成20年度行政経営方針に重点施策として位置づけられて以来、５年ぶりに復活になったと見られますので、このことについてまずお聞きいたします。　　次に、重点施策の③、良好な地球環境の保全と地球環境に配慮した生活の推進においては、生活環境を維持保全する条例の制定、太陽光発電システムの公共施設への設置を促進することや新たな取り組み方針として事業所のＩＳＯ14001の認証の取得、再生可能エネルギーによる発電の事業化などが示されました。私は、これまでの一般質問で犬、猫のふん害防止対策や気象変動による緑化策、ごみのポイ捨て禁止の条例化、観光のまちにふさわしい公衆トイレの設置、エコ商品購入促進制度などの質問をし、平成14年９月議会では、高レベルで均一な行政サービスの提供のためのＩＳＯ9001の品質管理認証取得についてとして質問をした際に、環境ＩＳＯ14001の話をさせていただいたこともあります。市民から環境ＩＳＯ14001認証取得の話を聞いたことがありますが、認証取得はなかなか大変だそうです。しかし、一たび取得すれば更新まで規格どおりに行うことで手間暇が省ける、経費節減につながるとも聞いており、結構なことだと思っています。　　そこで、地球環境の保全や配慮は今に至っての話ではないと思いますが、生活環境を維持保全する条例制定について、施行までの流れと期日はいつごろになるのか。そのほか太陽光発電システムの公共施設への設置、事業所のＩＳＯ14001の認証の取得、再生可能エネルギーによる発電の事業化の件については、事業費と期待される効果をどのように見込んでいるのかお聞きいたします。　　続いて、以後の質問項目は、各施策の取り組み方針の中から次年度の特徴的な取り組み方針についてお聞きいたします。　　最初に、防犯、消費者保護対策の推進施策における取り組み方針として、防犯灯のＬＥＤ化について、「他市町の進捗状況などの情報収集を行うとともに導入に向けた検討を行う」としています。このことは１年半前の昨年６月議会に私が行った市庁舎及び関係施設の節電対策についての一般質問の中で防犯灯のＬＥＤの導入を求めた答弁の際に、私に対して「防犯灯は市内に約8,500基あり、毎年200基ほどの設置要望もあり、設置費用が蛍光灯の３倍のＬＥＤ灯は、ほかの市の状況を見て研究をしたい」と余り気乗りがしないような消極的な答弁でした。このたびの行政経営方針では「他市町の進捗状況などの情報収集を行うとともに、導入に向けた検討を行う」と大分積極性を感じているのですが、あの当時の「研究をしたい」との答弁に比べ、ＬＥＤ化が一挙に進むと判断を切り替えた理由についてお聞きいたします。　　次に、「道路、公共交通網の整備とまちなかの活性化」の施策において、「佐野市全体の公共交通空白地域の解消に向け検討する」と取り組み方針にあります。これまで既存路線以外の新規路線要望は、地区で利用を促進するような組織の創設行動がなくてはならないなど、かなり受け身的であったように思っていますが、公共交通空白地域の解消に向け検討するとは積極性を感じるのですが、こうした方針の転換ともとれる取り組み方針とした理由をお聞きいたします。　　また、新庁舎周辺の道路網の基本計画の策定においてでは、新庁舎完成予定が平成27年３月とされていますが、新庁舎周辺の道路網の基本計画はいつごろ示される予定なのかお聞きいたします。　　次に、「快適で質の高い住環境の整備」において、「公園施設の長寿命化計画の策定に着手する」とありますが、公園は日ごろより維持管理が行われ、長く使うよう維持管理が行われていると思っていますが、取り組み方針における長寿命化計画の長寿命化と日常の維持管理とはどう異なるのかお聞きいたします。　　次に、同じく「快適で質の高い住環境の整備」において、「地域の個性を生かした景観形成を図るため、重点エリアの指定に向けて市民との合意形成を示す」とありますが、「重点エリアの指定に向けて」ということはエリアが特定されていない段階で合意形成をどのように行う考えなのかお聞きいたします。　　次に、「安全で安定した水の供給と生活排水の適正処理」において、「老朽下水道管渠の長寿命化計画を策定し、計画的な修繕及び改築工事を行い、管渠の延命を図る」とあります。先ほども触れました公園施設の長寿命化計画と同様に下水道管渠も日ごろより維持管理が行われていると思いますが、老朽下水道管渠とする判断基準はどの程度のものをいい、現在どのくらいの延長があり、その割合はどのくらいかお聞きいたします。　　次に、「地域医療体制の充実」において、「市民病院旧棟のＢ棟、Ｃ棟の建て替えについて、建設基本計画を策定し、事業推進を図る」としていますが、建て替えに至った判断の経緯と建設基本計画の策定はいつごろ完了し、議員にいつ示してくれるのかお聞きいたします。　　次に、「安全で安定して学べる学校環境の整備」において、「学校環境衛生基準の改正に伴い、照度の低い屋内運動場を計画的に改修する」とありますが、これから年次計画を立てて改修を進めるものと考えますが、年間何校を行う予定とし、事業完了をいつごろとする考えかお聞きをいたします。　　次に、「国際交流と広域地域連携の推進」において「泉佐野市と交流事業の協議を行う」との取り組み方針ですが、私には、泉佐野市との協議というのですが、具体的な自治体名を聞くのは初めてであり、余りにも唐突なように感じるのですが、泉佐野市と交流事業の協議を行う取り組み方針とした経緯をお聞きいたします。　　次に、「電子化の推進と質の高い窓口サービスの提供」において、「窓口サービスの業務充実のため、コンビニ交付を検討する」とあります。平成23年度事業報告書によると、コンビニ納付においては市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税の４税におけるコンビニ利用件数は６万4,477件であり、口座振替と金融機関窓口利用との割合においては8.24％の納付の利用実績があったようです。そこで、次年度の行政経営方針では、電子化の推進と質の高い窓口サービスの提供よりさまざまな申請に対する交付をコンビニにおいても行えるようにしたいとの考えのようです。そこで交付できるものはどのようなものが考えられ、役所がコンビニに支払う手数料はどのくらいになるのか。そういったことから先進地事例を把握しているのであればどういった例があるかなどをお聞きいたします。　　最後に、「効率的で健全な行財政運営の推進」において「遊休資産の売却を進めるため、販売面積を小さくするなどの経済状況に合った方法で実施する」とあります。私は、これまで公会計制度における決算報告において資産台帳の整備を急ぐように何度も質疑をしてきたこともあり、やっと市有財産台帳整備及びシステム化事業が完了し、遊休資産が速やかに把握できるようになったことをうれしく感じております。よって、ここに来て合併後の課題がまた一つ片づいたような気がいたしておりますが、遊休資産があるのなら、これを処分して自主財源の確保に努めなければならないと思っています。それには買い手があらわれて初めて生かされるわけで、経済状況を踏まえた市場価値の判断は大変難しいものがあると思います。そこで、現在遊休資産なるものはどのくらいあり、これまでの実績を踏まえて販売面積を小さくするなどといった検討がなされたもののようですが、どういった計画のもと売却を進める考えなのかお聞きいたします。　　次に、２つ目の質問であります自治基本条例の制定についてお聞きいたします。私たち会派は、11月13日から大分県豊後高田市、日田市、杵築市、福岡県うきは市に行き、まちづくりや市民活動支援事業やまちづくり基本条例などの視察をしてきました。そこで、質問項目に関連する福岡県うきは市のまちづくり基本条例策定の要点について触れておきたいと思います。　　うきは市は、本市と同じように平成17年３月20日に隣接する２町が合併し、面積117.55平方キロメートル、人口３万3,000人の市としてスタート、市の特徴としては、国の伝統的建造物群保存地区を有し、観光にも力を入れているまちでもありました。　　まちづくり基本条例策定のきっかけは、現在２期目の現市長が掲げた住民参加の協働、連携のまちづくりを公約として当選を果たしたことによってのことだったそうです。半年後の９月から策定のための委員会の委員を募集し、１年半の協議を経て平成19年３月議会に上程され、４月１日に施行されたものでした。　　策定委員会は市民公募委員15名で成り、男女の内訳は男性が11名、女性４名の31歳から68歳の方たちがなられたそうで、特に市からのたたき台はなしの白紙の状態から条例の素案づくりが始まったとのことでした。素案づくりの経緯は、まずインターネットなどの資料や書籍などからまちづくりの基本条例の基礎知識を学ぶことから始め、青年会議所のＯＢの２名が九州大学の学習会に参加していたことから牽引役となり、手探りの状態からのスタートだったそうです。ワークショップや広報紙に毎月１回、策定委員会の活動状況、条例に関する情報などを紹介、市民からの意見も募り、パブリックコメントを実施、ホームページも開設して条例素案の内容、解説文、会議の経過などの詳しい情報を公開したそうです。また、まちづくりフォーラムの開催、青少年を対象としたワークショップの開催、市議会との意見交換など、約１年３カ月で延べ77回の委員会やフォーラム、ワークショップなどを実施し、平成19年２月５日にうきは市協働のまちづくり基本条例案として市長に提出。その後、審議会が設置され、策定委員から３名、市から副市長、教育長を含む管理職６名、見識者として市民５名が加わった14名で協議、審議会からは、策定委員会がこれまで十分に市民の意見を取り組む活動を経てきたことも踏まえて修正はなかったそうです。このように私たちはこういったうきは市の自治基本条例策定について視察をしてまいりました。　　そこで、自治基本条例に関して、私はこれまで６年前の平成18年12月議会に初めて取り上げ、質問したのを皮切りに平成21年２月議会、平成21年12月議会、平成23年２月議会に質問をしてきており、今回で５回目になります。その答弁内容の概要を顧みますと、平成18年12月議会では、「啓発や情報の提供を通し意識の向上に努める。行政も研修、勉強会を行い、研究する」と答弁されております。　　平成21年２月議会では、「市民の権利や責務、行政や議会の役割を明らかにしていくことは、協働による行政において必要であると考えている。しかし、市民の皆様が制定後どう考え、行動していくかが大変重要なことである。平成22年、総合計画中期基本計画の中で検討を始め、行政内部だけでなく、市民を含めた全市民的議論を展開し、真の住民自治の実現のために条例制定の必要性を含め、検討を進めたい」と答弁しております。　　続いて、２年近く前になります平成23年２月議会では、「地方分権における住民自治の確立は重要であり、平成22年度中期基本計画に調査検討をするとして位置づけた。今後は制定に向け議論を深める考えであり、また市民へのアンケート調査を行いたい」と答弁がされております。　　このように私のたび重なる質問に対して、執行部がやっと具体的な動きを見せてくれました。と申しますのは、１年前の10月に示された平成24年度佐野市行政経営方針の中の屋台骨となる最も重要な行政方針の４つの基本方針の一つに、（４）「市民と行政の協働の推進」として、初めて次のように記されました。「まちづくりの課題を市民と行政が共有し、適正な役割分担のもとに協働して対処するため、自治基本条例の制定に向けた機運の醸成を図る」としたのであります。あれから１年がたつわけですが、このことを受け、具体的に平成24年度予算には、「制定に向けた機運の醸成を図る」として自治基本条例調査研究事業費49万円がつきました。そこで、年度途中でありますが、調査研究事業はどのように進められているのかお聞きいたします。　　次に、こういった今までの流れにおいて、このたびの平成25年度行政経営方針では、前年度と同様に本市の行政経営方針の中で屋台骨となる最も重要な行政方針の４つの基本方針に掲げられ、（４）「市民と行政の協働の推進」には、「まちづくりの課題を市民と行政が共有し、適正な役割分担のもとに協働して対処するため、自治基本条例の制定に向けた調査検討を行う」としました。このことは研究から検討にステップアップしたものと理解をいたしますし、取り組み方針には「自治基本条例制定に向けて庁内にワーキンググループを立ち上げて調査検討を行う」としています。そこで、調査検討期間をいつまでとし、その後、制定に向けどういう動きになるのかお聞きいたします。　　最後に、３つ目の質問であります。赤坂堰の更新についてお聞きいたします。本市の市街地西部に秋山川が流れており、赤坂町と大橋町の境にはコンクリート構造で稼働式の赤坂堰があります。この赤坂堰に関して平成23年度決算において、県営農業用河川工作物応急対策参画事業として赤坂堰の更新のための調査、設計事務に対する負担金313万4,000円が執行されました。今年度はその参画事業費の負担金は計上されておらず、よって赤坂堰の更新事業はどうなっているのかわからない状況です。更新事業が始まるのでしたら工事関係車両などの通行も考えられ、地元住民への注意周知も必要ですので、この事業の今後の計画予定についてお聞きいたします。　　次に、この赤坂堰からは春から夏にかけて秋山川の水を一部利用する農業用の赤城用水路があります。この夏、大変暑かったこともあり、赤城用水路の土手に草木が例年にも増して生い茂り、蚊や虫などが発生し、不衛生であるとの苦情がありました。早速この赤城用水路の管理体制をしっかり行ってほしいとお願いをした経緯もあります。この赤城用水路流域周辺ですが、以前より住宅化が進み、現在では家が建ち並ぶ住宅地となりました。そこで赤城用水路の維持管理はどうなっているのか、管理体制についてお聞きいたしまして１回目の質問といたします。 ○議長（林敬忠）　当局の答弁を求めます。　　まず、総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（飯塚久）　春山敏明議員の一般質問にお答えいたします。　　初めに、消防・防災体制の強化の施策を平成20年度佐野市行政経営方針以来５年ぶりに復活させたことにつきましては、今年度も総合計画中期基本計画政策体系に位置づけられました36施策について、政策会議におきまして、平成23年度の施策の実績評価を行い、次年度の取り組みについて、市長マニフェストや中期基本計画のリーディングプロジェクトである観光立市の推進との直結度などの施策成果の方向性と施策コストの方向性を加味し、前年度に成果向上した施策の検証を行うための施策貢献度評価や次年度に成果を向上させる施策、コストを抑制する施策の検証を行うための施策優先度評価等を行いました。その結果を踏まえ、８つの施策を重点施策として選定したものでございます。　　次に、国際交流と広域地域連携において泉佐野市との交流事業を行う取り組み方針とした経緯につきましては、平成23年11月25日に佐野プレミアムアウトレットの支配人より泉佐野市にある大阪りんくうアウトレットの支配人を通じまして、千代松泉佐野市長が本市との交流を望んでいるとの連絡を受けたのが始まりでございます。11月28日には泉佐野市の事務担当者から、市の名称、プレミアムアウトレットの立地、交流拠点都市を目指す市の方針など、本市と泉佐野市は共通点が多く、お互いの文化、産業を始めとする交流を深め、両市の活性化につなげていくことを目指したいとの交流申し入れの趣旨説明の連絡を受け、今後具体的な交流の内容などは事務レベルで調整を図っていくこととなったものでございます。　　次に、現在、遊休資産はどれくらいあり、販売面積を小さくするなど、経済状況に合った方法とは具体的にはどのような方法をいうのかとのご質問にお答えいたします。まず、本市における土地の遊休資産は、平成24年11月末現在７万7,645平方メートル余りとなっております。また、売却を推進するための具体的な方法につきましては、これまで事業者向け用として比較的大きな面積で販売しておりました土地を個人向け用として60坪から80坪程度に面積を小さく分筆して販売してまいりたいと考えております。これは、これまでにも小さい面積に分筆して販売できないかという複数の問い合わせや要望が寄せられたことや、デフレを背景として戸建て住宅を購入する場合の土地価格が占める割合が下がる傾向にあること、また消費税率の引き上げなど経済状況の変化を判断材料として実施するものでございます。この考えをもとに本年10月に事業者向け用の土地の一部を分筆して販売したところ売却することができましたので、平成25年度におきましても引き続き大きな土地を小さな面積に分筆して販売促進を図ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（坂井正巳）　一般質問にお答えいたします。　　良好な地域環境の保全と地球環境に配慮した生活の推進において、条例制定の施行までの流れと期日はいつごろになるのかにつきましては、既存のあき地環境保全条例、空き缶等散乱防止条例及び自動車放置防止条例の３つの環境保全に関する個別の条例を整理統合するとともに、新たに犬、猫のふん害防止対策を加えた新条例の素案の作成、佐野市環境審議会での審議、パブリックコメントの実施などを行い、平成25年度中に条例の制定及び施行ができるよう事務を進めているところでございます。　　次に、その他の件の事業費と期待される効果をどのように見込んでのことかでございますが、事業費につきましては、現在検討中でございます。期待される効果につきましては、太陽光発電システムの公共施設への設置を促進することや再生可能エネルギーによる発電の事業化に取り組むことを実施することにより、佐野市総合計画中期基本計画及び佐野市環境基本計画に定めた公共施設への太陽光発電設備の設置を推進し、再生可能エネルギーの普及促進と温室効果ガスの発生抑制を図ることができます。また、本年７月からスタートしました再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して市有施設の屋根を太陽光発電事業者に貸し出す屋根貸し出し事業に取り組むことにより、地域経済の活性化、災害時の対応力の向上及び新たな財源の確保が期待できるものと考えております。　　なお、太陽光発電に係る市有施設の屋根貸し出しに関する使用料につきましては、今議会において佐野市行政財産使用条例の改正をお願いしているところでございます。　　また、事業所に対しＩＳＯ14001の認証取得を促すことにつきましては、事業活動に伴って生じる地域環境、地球環境への影響を持続的に改善されることが期待できます。　　次に、道路公共交通網の整備とまちなか活性化において取り組み方針を佐野市全体の公共交通空白地域の解消に向け検討するとした理由でございますが、本市の公共交通空白地域は、赤見地区方面、犬伏地区方面、植野地区と界地区の南部及び吾妻地区方面と捉えており、平成20年10月の市営バス路線の再編に当たり、新たに名水赤見線を設置し、赤見地区方面の公共交通空白地域の解消を図りました。その後は、市営バスの利便性の向上と効率的な運行を図るため、ダイヤ改正や路線の変更を行ってまいりました。犬伏地区方面につきましては、犬伏地区市営バス検討ワークショップを立ち上げ、路線の導入につきまして検討を重ねていることから、平成25年度佐野市行政経営方針における取り組み方針を佐野市全体の公共交通空白地域の解消に向け検討するとしたものでございます。　　平成25年４月から第２期佐野市地域公共交通総合連携計画におきましても、地域活力の向上を図る公共交通を基本目標の一つに掲げ、その取り組みとしまして、公共交通空白地域の解消を考えております。そのため、植野地区と界地区の南部及び吾妻地区方面におきましても順次検討してまいりたいと考えております。　　次に、電子化の推進と質の高い窓口サービスの提供において、コンビニ交付の先進地事例につきましては、ことし７月から８月にかけましてアンケート調査を行い、県内外で実施しております７市から回答がございました。交付しているものにつきましては、住民票の写しと印鑑証明書は７市とも行っており、このほかのものとしましては、戸籍関係の証明書が５市、税関係の証明書が４市でございました。また、手数料につきましては、窓口での手数料と変わらないのが１市、コンビニでの手数料を窓口より安くしているのは６市でございました。なお、コンビニ事業者へ支払う手数料は、１件当たり120円と伺っております。　　本市のコンビニ交付の予定でございますが、マイナンバー制度が実施されますとコンビニ交付に必要なカードが個人に無料で配布されることから、この制度の動向を見ながら検討しておりました。しかし、マイナンバー制度の法案が廃案となったことにより、この制度を利用することは難しくなりました。県内では足利市と下野市が既に実施済みであり、栃木市などが実施を予定していると聞いておりますので、本市といたしましても検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　一般質問にお答えいたします。　　防犯灯のＬＥＤ化に向けた検討を行うとした理由につきましては、これまで本市における防犯灯の設置は佐野市防犯協会の事業といたしまして町会の要望に応じて設置し、設置後の維持管理を町会にお願いし、電気料金の半額を協会が補助するという形で実施しているところでございます。防犯灯のＬＥＤ化につきましては、省エネや環境対策のほか電気料金の削減が図れるというメリットがあり、これまでにも春山議員を始め議員の皆様からご質問やご意見をいただいております。ＬＥＤに対する調査研究をしてまいったところでございます。その結果、ＬＥＤを採用した他市町におきましても今のところ大きな問題は発生していないこと、また、ことしの７月にはＬＥＤ灯が電気用品安全法の規制対象となり、製品の安定化が見込まれる状況になり、今後は蛍光灯からＬＥＤに移行していくものと思われます。このようなことから、本市といたしましても防犯灯のＬＥＤ化に向けて町会の皆様と協議しながら導入を検討していくこととしたものでございます。　　次に、自治基本条例に関する事業の進捗状況についてでございますが、自治基本条例を制定するに当たっては、行政主導型ではなく市民と一緒になってともに考え、佐野市におけるまちづくりの基本ルールをつくり上げることが重要なことと認識しておりますので、今年度は市民の機運を高めるための方法として「広報さの」に自治基本条例に関する基本的な考え方について記事を掲載し、その後、無作為に抽出した市民2,000人を対象としたアンケートを実施する予定でございます。このアンケート結果を来年度へ向けた検討材料の一部にしたいと考えております。また、過日、本年度自治基本条例を施行いたしました鹿沼市と栃木市の行政側の担当者、また市民で組織する自治基本条例を考える会等の会長などからそれぞれの考え方や事務の進め方、一番重要と考えられる市民のかかわり方等を調査してまいりました。現在、この条例の目的、効果、問題点等を精査しているところでございます。　　次に、平成25年度における自治基本条例制定に向けての調査検討期限とどのような動きとなるのかにつきましては、今後実施するアンケート調査の結果を集計、検証した後、庁内における各部署のかかわりや考え、今後の進め方やスケジュール等を取りまとめる予定でございます。同時に、市民の機運醸成のため、引き続き「広報さの」での記事掲載やシンポジウム、講演会等のＰＲ活動を行い、年度後半には市民を中心とした策定委員会の立ち上げを目指してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、都市建設部長。　　　　　　　　　　（都市建設部長　登壇） ◎都市建設部長（飯塚弘）　一般質問にお答えいたします。　　まず、新庁舎周辺の道路網の基本計画はいつごろ示される予定なのかとのご質問でございますが、今年度、中心市街地道路整備基本構想を作成し、これを踏まえまして平成25年度に基本計画を策定する予定でございます。示し方や時期については、今後検討してまいりたいと考えております。　　次に、長寿命化とは日常の維持管理とどう違うのかとのご質問でございますが、日常の維持管理は、点検を通じて異常があったものについて劣化や損傷の進行に応じて修繕したり、修繕できないものは撤去または更新を行う、いわゆる事後保全型管理でございます。公園施設長寿命化計画は、今後進展する公園施設の老朽化に対する利用者への安全性の確保及び改築、更新費用の平準化を図る観点から適切な施設の点検、維持補修等を行って既存施設の長寿命化対策及び計画的、効率的な改築、更新を行うことを目的としており、これまでの事後保全型管理と予防保全型管理を組み合わせた管理方法を作成するものでございます。この計画に基づき、維持管理を実施することで長期間で見た場合の費用を抑え、歳出の削減につながるものと考えております。　　次に、景観形成重点エリアの指定に向けて合意形成をどのように行うかとのご質問でございますが、ことしの４月１日より水と緑と万葉のまち景観計画及び景観条例が施行されましたので、まずは市民の皆様が景観に対する関心を抱き、住んでいる地域に愛着や誇りを持つ意識を育んでいくようなまちづくりに対する啓発等を図ってまいりたいと考えております。その中で具体的には主要地方道桐生岩舟線及び市道１級１号線の沿線地域を道路整備事業と連携して地域の個性を生かした景観形成を図るための景観形成重点エリアの候補地として考えております。景観形成重点エリアの指定につきましては、住民の皆様や関係者との合意形成を十分図る必要がありますので、まずは地域の皆様と景観づくりについての勉強会を行いたいと考えております。　　次に、老朽下水道管渠とする判断基準につきましては、老朽化の一つの判断といたしまして、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令において処分制限期間が設けられておりまして、管渠につきましては20年となっております。　　次に、老朽下水道管渠の延長とその割合につきましては、平成23年度末現在、この処分制限期間20年を超えた管渠延長は約149キロメートルでございまして、全体延長の約31.7％となっております。この処分制限期間を過ぎた管渠につきましては、長寿命化計画を策定する中で実態調査を行い、計画的に修繕及び改築ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（広瀬浩一）　一般質問にお答えいたします。　　市民病院旧棟の建て替え判断に至った経緯につきましては、関係職員による内部検討委員会において外壁面や空調施設など、施設の老朽化や基準値を下回る耐震指数などから耐震補強等による改修ではなく、建て替えによる方法で整備をすべきであると判断いたしました。その結果を受けまして、政策会議において建て替えにより整備をしていくことを市の方針として決定したものでございます。　　次に、建設基本計画の策定完了時期と議会への説明時期につきましては、病院という専門施設であることから、運営をお願いしている指定管理者や関係機関と十分な協議が必要でありますので、現時点では完了時期をお示しすることはできない状況でございます。議員の皆様には計画案がまとまった段階でご説明を申し上げたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、教育総務部長。　　　　　　　　　　（教育総務部長　登壇） ◎教育総務部長（須藤信夫）　一般質問にお答えいたします。　　照度の低い屋内運動場の改修計画等につきましては、現在学校環境衛生基準で定められております照度を満たさない屋内運動場は、小学校では21校、中学校では10校全てという状況にございます。学校環境衛生基準は、児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準でございますので、今後基準に沿った改修を図るため、総合計画後期基本計画実施計画事業として盛り込んでいけるよう関係部署と協議したいと考えております。この協議の中で事業期間等を決めてまいりたいと思っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、産業文化部長。　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇） ◎産業文化部長（慶野昇）　一般質問にお答えいたします。　　赤坂堰更新についての今後の計画予定につきましては、栃木県が事業主体となり、赤坂堰の改修事業が平成22年度から始まっており、平成27年度までの予定となっております。平成22年度には平面・縦横断測量、土質調査を実施し、平成23年度にはハザードマップ作成、被害額算定、計画設計を実施いたしました。今年度は県営農業用河川工作物応急対策参画事業費といたしまして、計画資料作成等、調査設計費負担金として140万円の予算を計上してございます。平成25年度につきましては実施設計、河川協議等が予定されており、平成26年度、27年度の２カ年をかけて工事を行う予定でございます。　　次に、赤城用水路の維持管理はどうなっているのかにつきましては、赤城用水路の用水路部分の管理は佐野市土地改良区が行っており、毎年、用水に係る雑草も含め、清掃活動を行っております。ご指摘の赤坂保育園北の用水路東側ののり面につきましては、管理者がはっきりしない状況でございます。底地は認定外道路に分類されておりますが、実際は斜面となっており、道路の形状をなしていない現状でございます。のり面についても土地改良事業で水路と一体的に整備されたものではないかとも考えられております。以前、同様の苦情があった際に市内部で協議をした結果、道路河川課において対応した経緯もございます。今後、佐野市土地改良区や関係部署と協議をいたしまして、管理体制を整備していきたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　以上で当局の答弁は終わりました。　　18番、春山敏明議員。　　　　　　　　　　（18番　春山議員登壇） ◆18番（春山敏明）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　　答弁が盛りだくさんだったものですから、ちょっと整理をしながらいきたいと思います。時間のほうもありません。　　まず、ＬＥＤのことでありますが、防犯灯のＬＥＤ化についてであります。大きな問題が現在の技術でなくなってきたと、問題なし、安全法にも適応と、安定したということで導入を進めていくのだということでありますが、蛍光灯と防犯灯ということで併用になるのだと思いますが、防犯協会のほうに、割合は予算的なものはどのくらいの割合で、まず初年度、25年度は蛍光灯とＬＥＤの割合、基数でいうとどうなるのかということをお聞きいたします。　　それと、公共交通網の整備とまちなか活性化のことでお聞きいたしました。現在、赤見、犬伏、植野、吾妻ということで空白区間を考えていると。順次というふうなことで犬伏、植野、吾妻ということでありますが、この順番はある程度、今整理されてあるのでしょうか、その辺をお聞きいたします。　　長寿命化のこと、大変勉強になりました。事後保全型と予防保全型ということで、ぜひこの辺は十分にいろいろな箇所、たくさん下水道管渠のほうもあります。この辺も十分計画を持って詰めていただきたいなというふうに聞きながら思いました。　　続いて、地域医療体制の充実において市民病院旧棟のＢ、Ｃ棟の建て替えについてであります。９月議会では蓼沼議員が一般質問を行いまして、本日、本郷議員からも質問があったわけであります。９月議会では私初めて聞いたものですからびっくりしたわけでありますが、こういった大きな事業案ということでありますと、全議員に基本構想が同時にこれまで示されてきたのではないかというふうに思っています。建て替えの原因とか理由とかスケジュールとか財源内訳、そういったことを基本構想案という形で我々に見せてくれて、質疑をする機会もあったかなというふうに思っております。あったはずです。これがなくて行政経営方針の中で今度はそれを飛び越して基本計画とぽんと出てきたところがちょっと腑に落ちないわけでありますが、そういったことから指定管理者は事業の運営を行うと。公の施設の管理というのは市が行うと。市が行うということは市民の税金をつぎ込まれるわけでありますから、財源の内訳というのは大変関心があるものであります。そういった意味では基本構想案というのは近々我々に示していただけないものなのかということをお聞きいたします。庁舎のことでもやっぱり基本構想案というのが出てきましたよね。そういったことでスケジュールとか理念とか財源内訳等を示していただけるような基本構想案というのを近々示していただけないものかということでお聞きいたします。　　泉佐野市との件、こういう経緯があったのかということで初めて私も知りました。今後事務レベルで進めていくのだと思いますが、いい方向で連携が図れればということで思っております。　　それとコンビニ交付のことでありますが、他市で先進事例ということで報告がありました。この120円というのはコンビニに行政が払う金額という認識でいいわけですよね、利用者が払うということではなくて。その辺の整理がちょっとうまくできていないのですけれども、120円という金額が挙がりました。その辺のところをもう一度ご答弁いただきたいと思います。　　それと遊休資産のことで10月に行ったときには60から80ぐらいの小分けにしたものが売れたのだと。そういう意味でこういう形の考え方に切り替えたということであります。こういった実績が生まれたということは、こういうデフレの時代には個人に大変買いやすいかなというふうに思いますが、これも時代の経済状況を踏まえて60坪から80坪なりという枠がはめられるわけですが、この辺、買い手のほうから少し多くとか、もう少し少なくとか、そういう枠みたいのは、そういうこともできるのか、その辺もお聞きしておきたいと思います。　　自治基本条例でありますけれども、私が初めて質問をしたのが平成18年12月、行政も研修、勉強会を行い、研究するというふうな答弁をしました。その後ずっとありまして、平成24年度の行政経営方針では「機運の醸成を図る」。この「醸成」というのは「醸し出す」という言葉を使いまして、予算づけの説明書においては「機運の情勢を図る」という同じ言葉を使ったのですが、こちらは「ジョウセイ」は「変化する物事の様子」を意味する「情勢」を使っているわけです。ちょっとその辺、言葉遊びが過ぎているような気がするのですけれども、私としては堂々めぐりというか、足踏み状態のところから何か一歩踏み出したような気はいたしますけれども、やはり2000年の地方分権以来、夕張市の財政破綻がありました。そういった意味で北海道のニセコ町で全国で初めて先駆けて自治基本条例、まちづくりが制定されたわけであります。一時期はそういう制定ブームがあったような気がいたしますけれども、2000年の中ごろ、本市の合併前後、私はこの制定に向けて、ほかの議員も質問をしておりましたが、６年が経過しております。　　今回視察をしましたうきは市に行ってみますと、つくる過程で多くの市民に考えてもらい、話し合うことが大事であったとも言われました。こういった先進地の感想を聞く機会もふえました。恋愛ではありませんが、一時の感情も貴重ですが、今に至って拙速に事を進めることもないとは思いますが、ある程度、合併後、自己決定、自己責任、自主財源の確保という意味で行政と市民の協働で進んでいかなければならないというふうに思います。市民と行政のまちづくりに自治基本条例はなくてはなりません。現在、協働とは何かといつまでも市民に問われるようなことが多いかと思います。　　そこで、合併後、私たちと同じように２期８年目の結びを迎えようとしております市長の考えを、ここで自治基本条例の制定についてお聞きいたします。　　一応２回目の質問といたします。 ○議長（林敬忠）　当局の答弁を求めます。　　行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　春山敏明議員の２回目の質問にお答えいたします。　　私からはＬＥＤの件でございますけれども、ＬＥＤ化につきましては、現在町会長へのアンケートを実施中でございます。これらを踏まえて25年度についてはＬＥＤ化するにもどのような方法でするのか、議員がおっしゃいましたように新規分からやるのか、あるいは年次計画でやるのか、あるいはこれまでの質問でもありましたようにリース方式、ＥＳＣＯ事業というような形がいいのか、それらもいろいろメリット、デメリットがございますので、それらを十分研究して、その後にＬＥＤを導入していきたいというふうに考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（坂井正巳）　２回目の質問にお答えいたします。　　まず、第１点目は植野地区と界地区の南部及び吾妻地区方面を順次検討しているということだが、順番は決まっているのかということでございますが、現時点では、犬伏地区に市営バスを導入すると判断した場合、犬伏地区への運行の事務手続がおおむね終了した後に植野地区と界地区の南部、吾妻地区方面の検討を始めたいと考えておりますが、順番は決まっておりません。　　次に、コンビニ事業者へ支払う手数料が１件120円ということかということでございますが、そのとおりでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　次に、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（広瀬浩一）　２回目の質問にお答えいたします。　　基本構想案を近々示していただけないかにつきましては、市民病院全体の建て替えではなく、今回の場合旧棟の一部建て替えであるため、構想ではなく基本計画を策定することから検討を始めることとしたものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（林敬忠）　次に、総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（飯塚久）　２回目のご質問にお答えいたします。　　遊休資産について小分けをしたことで実績が生まれた中で60坪から80坪程度の面積に枠をはめないで買い手の要望に沿った形でということでございますが、公売する場合、一般競争入札となりますので、買い手、購入希望者の希望面積を伺ってから分筆することは非常に難しいものでございます。しかしながら、情報等をもとに、なるべく買い手のニーズに沿うような形で努力してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠）　最後に、市長。　　　　　　　　　　（市長　登壇） ◎市長（岡部正英）　春山敏明議員の再質問にお答えいたします。　　自治基本条例制定についての市長の考え方につきましては、自治基本条例はまちづくりの基本ルールでございます。市政運営の基本理念や仕組みなど、まちづくりに関する市民、議会、行政の役割や責務について定めたものでございます。大変重要なものと認識しております。策定に当たっては行政主導型ではなく、市民と行政が一緒になって佐野市におけるまちづくりの基本ルールをつくり上げることが何よりも大切であると認識しております。今後、制定に当たっては、よりよい自治基本条例となるよう市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（林敬忠）　以上で当局の答弁は終わりました。　　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林敬忠）　ご異議なしと認めます。　　よって、そのように決定いたしました。　　次回は、明12月12日水曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。　　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時３１分延会...

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佐野市議会 2012-12-11 12月11日－一般質問－03号

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12月11日－一般質問－03号